物流の2024年問題の解決に向け労働時間のデジタル化、通信型デジタコ推進団体を設立

新物流2法が求める荷主の荷待ち、荷役作業時間の短縮、標準的な運賃と実績に基づく適正な運賃の収受を推進

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)を発起人として、通信型デジタル式業務・運行記録計の導入と活用を推進する一般社団法人を2024年12月25日に設立しました。

TDBCのワーキンググループ活動の中で、安全運行、法令順守、荷待ち、荷待ち時間の短縮と割増料金の収受の為には、運行時間、拘束時間、役務作業時間をタイムリーで正確にかつ効率的に把握する必要性においては「通信型デジタル式業務・運行記録計」の利用が適切な方法であると考えてきました。

しかしながら「通信型デジタル式業務・運行記録計」の普及率はデジタコが約80％、
その半分の約40％にとどまっています。中小運送事業者ではまだまだ活用ができていません。

当協議会は「通信型デジタル式業務・運行記録計」の普及と高度な活用を推進し、サプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の実現を目指します。

●法人名称

　和名：一般社団法人通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会

　英名：General Incorporated Association Network-type Business and Operation Digital recorder popularization Conference

　略称：BODC

●法人体制

　代表理事 鈴木 正秀 (一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 事務局長理事）

　理事 小島 薫　 (一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 代表理事）

　理事 藤田 祐介 (一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC） 代表理事）

　監事 遠藤 啓二 (一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 アドバイザー)

●所在地等

　東京都港区六本木３－２－１六本木グランドタワー 36F

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社および、(一社)運輸デジタルビジネス協議会事務所内

　事務局メールアドレス：[e-mail]

●活動方針

　安全運行および法令順守、働き方改革推進のための労働時間や拘束時間の把握・管理、

　2024年問題解決のための物流革新に向けた政策パッケージでの荷待ち・荷役作業時間の把握と

　短縮、適正な運賃・料金収受のための運行・業務記録を「通信型デジタル式運行・業務記録計等」

　の普及とより高度な活用で実現し、業界及びサプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の

　実現により業界・社会に貢献する

●設立時会員企業 (50音順)

株式会社NPシステム開発、光英システム株式会社、株式会社システック、株式会社データテック

株式会社トランストロン、矢崎総業株式会社

●本リリースに先立ち株式会社ローランド・ベルガー　パートナーの小野塚 征志様より以下のエンドースメントを頂戴しております。

このたび一般社団法人通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会が設立されたことを歓迎いたします。 デジタコの普及やデータ活用の拡大により、発荷主・着荷主ともに荷待ち・荷役等時間の短縮と適正な運賃の収受が行われること、改正物流法への適応とサプライチェーンの全体最適が進むことを期待しております。 ローランド・ベルガーは、持続可能な物流の実現に向けて、この社会的・経済的に重要な変革を引き続き支援してまいります。

●12月2日開催　設立総会

本リリースに関するお問い合わせ

⼀般社団法⼈通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会

代表理事 鈴⽊ 正秀 TEL：[phone] E-mail：[e-mail]
（連絡先等は一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と共有しています）