高知県四万十町における孤立集落支援システムを実現するドローン実証実験に成功

～レベル4時代の持続可能なドローン物流の在り方～

株式会社A.L.I. Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：片野大輔、以下「A.L.I.」）は、2021年4月にKDDI株式会社とパーソルプロセス&テクノロジー株式会社が国立研究開発法人であるNEDO※1から受託した事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」(以下「地域実証」)に係る公募に採択され、高知県四万十町と共同で、地域性から年間を通じてドローンの活用可能性が高いと思われるユースケース例の実証実験を実施し、物流・防災・調査・測量すべてのドローン活用実証実験に成功したことをお知らせいたします。

高知県四万十町は、中山間地域が多い上に高齢化に伴う免許返納が進んでいることを背景に、災害対策並びに安定的に物資を中山間地域へと届ける事が可能なドローン配送システムなどの生活インフラの強化が求められています。本地域実証では、継続的な運航管理システムの活用における安全面、コスト構造、オペレーションフロー、地元の方々の受け止め方など、ドローンが社会実装される上での様々な要素および課題を検証しました。

また検証を通して無人航空機及びUAV向けの空のインフラの運用方法の確立を達成するため、私たちの生活に変革をもたらすレベル4(目視外飛行)時代の新たなドローン物流システムの在り方を、地元企業である株式会社エレパ、公益財団法人四万十公社の協力のもと、四万十町の地域住民の皆様に提案いたしました。

■A.L.I.独自のUAV管制システムを活用

弊社独自のドローン管制システム「C.O.S.M.O.S.（コスモス）」※2と、運航管理統合機能(FIMS)※3を連携させる事で空間と飛行の緻密な一元管理が可能となります。仮に公民館などをドローン配送の拠点とし該当箇所から定時運行用及び有事の際の航路設定をすることで、自治体が主体となって空で起きているアクティビティを把握することができ、安心で安全且つ安定的なドローン物流システム※4を地域の中で運用することができます。

本実証では、C.O.S.M.O.S.接続モジュールを搭載したドローン機体をFIMSに連携させることで、自治体が実施したい検証項目が網羅できるのか、山間部などの上空LTEが弱い場所などを把握した上で安定的に機能するのか、四万十町におけるドローン定期便システムとして持続可能な配送サービスになり得るかどうかの仮説検証を行いました。

■物流ユースケースによるドローン実証実験

高齢化に伴い免許を返納した交通弱者が多く発生している山間部において、生活物資のドローン輸送を行いました。地元の方々に親しまれている「ライフショップまつした」から山間地域に転々と存在する集落同士を結んだ生活必要物資のドローンによる定期配送を実施いたしました。

■防災ユースケースによるドローン実証実験

四万十町で災害時の津波被害が想定されている興津地区と東又地区には県道52号線のみが山間部を繋げており、震災時に土砂崩れが発生し興津地区が陸の孤島となる可能性が高いと言われています。有事の際の避難場所となっている四万十町B&G海洋センターを災害支援物資運搬の出発点として、山を超えて興津ヘリポートへ災害支援物資のドローン運搬を実施いたしました。

■測量ユースケースによるドローン実証実験

四万十町立七里小学校の裏手に広がる森林約5haを対象に、GPS情報をもつ写真撮影が可能な一眼レフカメラを搭載したドローンを航行させ森林の測量を実施いたしました。測量にドローンを活用することで県のインフラ点検計画をより効果が高いものとし、土砂崩れのリスクから住民の安全を守るために必要な現状把握のためのデータ利用、コスト削減、時間短縮等においてドローン活用の有効性を証明しました。

■調査ユースケースによるドローン実証実験

大正中津川集落民の生活道路である成川橋は老朽化が進んでいるため、大規模な修繕設計の対象になっており拡幅工事が予定されています。今回の実証実験において、工事区域内の成川橋の半径100mの範囲においてドローンを活用した上空からの事前調査を実施いたしました。


■本実証実験の検証結果と今後の展望

C.O.S.M.O.S.及びFIMSを本実証に活用したことで、オペレーションの現場拠点、東京にあるA.L.I.Technologies本社、四万十町に仮設した管理センターの3拠点からリアルタイムにドローンの運航管理を行うことに成功しました。またC.O.S.M.O.S.で空間及び飛行を一元管理することが、ドローン飛行の安全性担保、現場のオペレーションコストの削減に繋がることが立証されました。

四万十町は町の取り組みとしても、2019年2月６日に「四万十町ドローン推進協議会」を設立し、高知県の他の市町村に先駆けて操縦士の育成や産官学の連携構築に力を入れています。四万十町役場の職員など複数名は、崩落した道路の状況把握、地籍調査など日常業務の中でドローンを積極的に活用しています。

今回の複数の実証実験の内容は、実験だけに終わらせるのではなく、今後実際に四万十町において実用化を目指した取り組みです。A.L.I.は今後も包括連携協定に基づき、地域の方と連携、協力しながら地域住民の方の課題やニーズに沿ったドローン活用システムの社会実装に貢献してまいります。


※1新エネルギー・産業技術総合開発機構
※2 A.L.I.Technologies独自のUAV管制システム。 UAVの群制御、航空管制を可能にするトラフィック管理プラットフォーム。UAVの自動運用の原則となる、機体の健全性、運用の確実性、周辺と運用者の安全性をより確実に計画・監視・管理することを可能にする技術。
※3 NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」で開発された運航管理統合機能
※4 本実証は「一般社団法人空の駅協議会」が推進する、ドローンを活用した「安全性」「安心性」「利便性」を踏まえた配送手段である「空の駅」構想をシミュレーションモデルとしています。

 
＜A.L.I. Technologiesの概要＞

A.L.I. Technologiesは、「空中域（地面と空のあいだ、人の生活範囲の空中）から社会の仕組みを変えていく」をスローガンに、エアモビリティプラットフォームとなる管制アプリケーション「C.O.S.M.O.S.」、実用型ホバーバイク「XTURISMO」を展開しています。A.L.I. Technologiesは、既存の発想に捉われず、エアモビリティ（有人・無人）社会の実現に必要なシステムをグローバルに発信する日本発のスタートアップ企業として、イノベーションを起こし続けてまいります。

公式サイト：　https://ali.jp/
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