【調査レポート】5人に1人が「複数人介護」30、40代の「育児＆介護」ダブルケアも加速。配偶者に親介護を頼るビジネスケアラーは少数派に　　　　

━ビジネスケアラー最新実態調査（2022.7月版）が浮き彫りにした「構造変化」

株式会社チェンジウェーブグループ

2022年7月6日 15時25分

晩婚化、少子化などにより、世帯構造が大きく変動する中、ビジネスケアラー（＝仕事と介護を両立中のビジネスパーソン）の両立モデルにも大きな変化が起きつつあります。　
今回の調査で解析した、株式会社リクシス（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木裕子、以下リクシス）が提供する仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」企業受講者（ビジネスパーソン30,878名）の回答データからも、構造変化を示す複数の事象が浮き彫りとなりました。

1．ビジネスケアラー層の裾野は、切迫予備軍も含めると若年層にも広がっている
2．ビジネスケアラーの5人に1人が「複数人介護」者である
3．30、40代ビジネスケアラーの4割は、「育児＆介護」ダブルケアラーである
4．「親介護を配偶者に頼る」ケアラーは50代前半で1割、それ以下の世代は5％未満

二十年前に比べると、少子化でケアする側の人口が減り、共働きと晩婚化も進む中、ビジネスケアラーが「仕事と両立」しなければならないケア負担は格段に大きく、複雑化しつつあります。
リクシスは、企業側とも連携しながら、増え行くビジネスケアラーが「アタリマエに輝き続ける」世界を構築できるよう、実態調査と課題解決に取り組んでいきます。

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＜調査＞約 5人に1人が「複数人介護」30、40代の「育児＆介護」ダブルケアも加速。配偶者に親介護を頼るビジネスケアラーは少数派に
━ビジネスケアラー最新実態調査（2022.7月版）が浮き彫りにした「構造変化」

レポートURL：https://form.k3r.jp/lyxis/wpdllcat8
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晩婚化、少子化などにより、世帯構造が大きく変動する中、ビジネスケアラー（＝仕事と介護を両立中のビジネスパーソン）の両立モデルにも、構造変化が起きつつあります。

リクシスは、こうしたビジネスケアラーの最新実態を解像度高く明らかにするため、弊社が提供する仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者（ビジネスパーソン30,878名）の回答データを基に、多面的な観点で分析を行いました。

＜調査概要＞
調査期間：2019 年5 月から2022年5 月末
調査手法：株式会社リクシスが提供する仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」の
　　　　　企業受講者の診断回答結果を解析
調査対象：従業員500名以上の企業従業員（LCAT企業受講者）
サンプル数：ビジネスパーソン30,878名
調査機関：株式会社リクシス

＜調査結果概要＞
1．ビジネスケアラーの「裾野の広がり」
― 年代別の「介護中またはいつ始まってもおかしくない」ビジネスパーソン分布

仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンは、20、30代にも1割弱存在。
40代後半～50代後半で一気に急増する。
ビジネスケアラーの若手にまで裾野が広がりつつあること、中高年になると「誰しもアタリマエ」にビジネスケアラー化する現状が浮彫りとなった。

2．約5人に1人が「複数人介護」
― ビジネスケアラーがケア対象としている人数の拡大

少子高齢化に伴い、ケアラーが複数人同時に介護しなければならない状況も確実に増えている。
こうした複数人介護は、40代後半から50代に「両親や義母が同時にケアが必要になる」事態が典型といえるが、主たる介護者となっている50代だけで複数人同時介護を踏ん張り切れず、その子供世代（20-30代）従業員がケア支援しなければならない「孫介護」の遠因にもなっている。

（%:n=2,055：仕事と介護の両立支援プログラムLCAT受講者「日々要介護者をサポートしながら仕事している」と答えた企業従業員＝ビジネスケアラー）

3．広がるダブルケアラー　：　「育児と介護」の同時両立
― 12歳以下の子どもがいるビジネスケアラーの割合

超高齢社会の加速に加え、晩婚化・出産年齢の高齢化が進む中、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」の数も増えている。　実際、30-40代のビジネスケアラーの4割は、育児も抱えるダブルケアラーであり、「仕事との両立実現」に向けた課題解決の複雑性は、今後ますます加速していくことが想定される。

（%:n=2,055：ビジネスケアラー）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4.　「親の介護は“配偶者” に任せる」は少数派に
― 「配偶者」依存は50代後半でも1割、それ以下の年代は5％未満

「親の介護を配偶者に任せる」という選択が、かつてのビジネスパーソンの典型的なケアモデルだった。
しかし、今回のビジネスケアラー調査を見る限り、現状は少数派であることが判明。実際、「配偶者が主たる介護者」であるビジネスケアラーの中にも、今後の持続可能性に不安を抱える声が目立つ。
共働き家庭がデファクトとなり、ダブルケアや複数人介護も想定しなければならない現状では、配偶者のみに頼る体制構築は、持続可能な選択肢ではなくなりつつあるのが実態だといえる。