【調査レポート】5人に1人が「複数人介護」30、40代の「育児&介護」ダブルケアも加速。配偶者に親介護を頼るビジネスケアラーは少数派に    

━ビジネスケアラー最新実態調査(2022.7月版)が浮き彫りにした「構造変化」

晩婚化、少子化などにより、世帯構造が大きく変動する中、ビジネスケアラー(=仕事と介護を両立中のビジネスパーソン)の両立モデルにも大きな変化が起きつつあります。 
今回の調査で解析した、株式会社リクシス(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々木裕子、以下リクシス)が提供する仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」企業受講者(ビジネスパーソン30,878名)の回答データからも、構造変化を示す複数の事象が浮き彫りとなりました。

​1.ビジネスケアラー層の裾野は、切迫予備軍も含めると若年層にも広がっている
2.ビジネスケアラーの5人に1人が「複数人介護」者である
3.30、40代ビジネスケアラーの4割は、「育児&介護」ダブルケアラーである
4.「親介護を配偶者に頼る」ケアラーは50代前半で1割、それ以下の世代は5%未満

二十年前に比べると、少子化でケアする側の人口が減り、共働きと晩婚化も進む中、ビジネスケアラーが「仕事と両立」しなければならないケア負担は格段に大きく、複雑化しつつあります。
リクシスは、企業側とも連携しながら、増え行くビジネスケアラーが「アタリマエに輝き続ける」世界を構築できるよう、実態調査と課題解決に取り組んでいきます。
 

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<調査>約 5人に1人が「複数人介護」30、40代の「育児&介護」ダブルケアも加速。配偶者に親介護を頼るビジネスケアラーは少数派に
━ビジネスケアラー最新実態調査(2022.7月版)が浮き彫りにした「構造変化」

レポートURL:https://form.k3r.jp/lyxis/wpdllcat8
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晩婚化、少子化などにより、世帯構造が大きく変動する中、ビジネスケアラー(=仕事と介護を両立中のビジネスパーソン)の両立モデルにも、構造変化が起きつつあります。

リクシスは、こうしたビジネスケアラーの最新実態を解像度高く明らかにするため、弊社が提供する仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者(ビジネスパーソン30,878名)の回答データを基に、多面的な観点で分析を行いました。

 <調査概要>
調査期間:2019 年5 月から2022年5 月末
調査手法:株式会社リクシスが提供する仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」の
     企業受講者の診断回答結果を解析
調査対象:従業員500名以上の企業従業員(LCAT企業受講者)
サンプル数:ビジネスパーソン30,878名
調査機関:株式会社リクシス

 <調査結果概要>
1.ビジネスケアラーの「裾野の広がり」

― 年代別の「介護中 または いつ始まってもおかしくない」ビジネスパーソン分布

仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンは、20、30代にも1割弱存在。
40代後半~50代後半で一気に急増する。
ビジネスケアラーの若手にまで裾野が広がりつつあること、中高年になると「誰しもアタリマエ」にビジネスケアラー化する現状が浮彫りとなった。



2.約5人に1人が「複数人介護」
― ビジネスケアラーがケア対象としている人数の拡大

少子高齢化に伴い、ケアラーが複数人同時に介護しなければならない状況も確実に増えている。
こうした複数人介護は、40代後半から50代に「両親や義母が同時にケアが必要になる」事態が典型といえるが、主たる介護者となっている50代だけで複数人同時介護を踏ん張り切れず、その子供世代(20-30代)従業員がケア支援しなければならない「孫介護」の遠因にもなっている。
 

(%:n=2,055:仕事と介護の両立支援プログラムLCAT受講者「日々要介護者をサポートしながら仕事している」と答えた企業従業員=ビジネスケアラー)


3.広がるダブルケアラー : 「育児と介護」の同時両立
― 12歳以下の子どもがいるビジネスケアラーの割合

超高齢社会の加速に加え、晩婚化・出産年齢の高齢化が進む中、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」の数も増えている。 実際、30-40代のビジネスケアラーの4割は、育児も抱えるダブルケアラーであり、「仕事との両立実現」に向けた課題解決の複雑性は、今後ますます加速していくことが想定される。

  (%:n=2,055:ビジネスケアラー)   
                       


4. 「親の介護は“配偶者” に任せる」は少数派に
―  「配偶者」依存は50代後半でも1割、それ以下の年代は5%未満

「親の介護を配偶者に任せる」という選択が、かつてのビジネスパーソンの典型的なケアモデルだった。
しかし、今回のビジネスケアラー調査を見る限り、現状は少数派であることが判明。実際、「配偶者が主たる介護者」であるビジネスケアラーの中にも、今後の持続可能性に不安を抱える声が目立つ。
共働き家庭がデファクトとなり、ダブルケアや複数人介護も想定しなければならない現状では、配偶者のみに頼る体制構築は、持続可能な選択肢ではなくなりつつあるのが実態だといえる。




詳細レポートはこちら:https://form.k3r.jp/lyxis/wpdllcat8

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会社概要

URL
https://www.changewave-g.com/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区南青山2丁目26−32 セイザン I 1202
電話番号
03-6455-5855
代表者名
佐々木裕子
上場
未上場
資本金
5億4450万円
設立
2016年09月