休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について

～2025年度緊急枠〈第2次〉の助成対象事業を選定～

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA、所在地：東京都千代田区、理事長：二宮雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities）は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」に基づき、物価高騰や新型感染症の流行といった社会・経済情勢の急激な変化への対応など、現行の行政施策では十分に対応できていない緊急性の高い社会課題への支援ニーズに対して、事業期間1年間以内で集中的に即応的な助成を行う「2025年度緊急枠〈第2次 〉」の公募を2025年10月1日より実施しています。 

 

この度、11月4日までに申請があった3事業について外部委員による審査会議による審査を行い、JANPIAの理事会を経て2団体2事業の内定を決定しました。

自然災害被災者への即応的・実証的な支援に取り組む事業であることなどが評価されました。 

決定した資金分配団体名とその事業名、事業対象地域は表の通りです。
 

団体名	申請事業名	対象地域	助成予定額
一般社団法人 居住支援全国ネットワーク	能登半島地震の被災者が地域に住み続ける力を育む居住支援事業 ～能登半島地震で分断されたコミュニティの再生と、住まい・しごと・くらしの一体的な復興支援に向けて～	能登半島地震の被災地 （石川県）	2.78億円
特定非営利活動法人 福岡災害レジリエンス研究室　★＊	令和7年8月大雨 在宅被災者アウトリーチ連携事業 ～行政・社協・NPOが協働し、必要な支援へつなぐ～	熊本県・福岡県 （災害救助法適用市町を主対象とするが、適用外の市町も含む。）	0.56億円

※助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。 

※ 団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。 

※ 団体名に「★」があるものは、資金分配団体（コンソーシアム幹事団体）として初選定の団体です。 

 

その他の申請団体の情報は、公募結果ページに掲載しています。 

実行団体の公募などの情報は、順次実行団体・支援対象団体の公募（休眠預金活用プラットフォーム）にて公表予定です。 

■休眠預金等活用制度について

2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間活動の促進のために活用する制度です。

2016年12月に休眠預金等活用法が議員立法で成立し、2019年度から助成事業が開始。2023年6月に同法が改正されたことにより、2024年より活動支援団体や出資事業など新たな支援制度が開始しました。

【実績】

2026年2月19日現在、選定された助成・出資事業は256（累計）※助成・出資の規模は約399.72億円（累計）となっています。

※助成・出資事業の内訳　助成事業241事業、活動支援団体（助成）11事業、出資4事業

・休眠預金等活用制度　https://www.kyuplat.com/kyumin/details/

■ 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）について

2018年7月に経団連が主導して設立されました。経済界をはじめ、民間公益セクター、労働界、アカデミアなどオールジャパンで休眠預金等活用制度を支え、発展させ、SDGsの理念である「だれひとり取り残さない持続可能な社会作り」に貢献することを目指しています。

・JANPIA概要 https://www.janpia.or.jp/about/outline.html

・団体の活動を伝える「休眠預金活用プラットフォーム」 https://www.kyuplat.com/

〈本件に関する報道関係からのお問合せ〉

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部

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