Luupが横浜市とみなとみらいのアクセラレータープログラムに連続採択

将来的な横浜でのサービス展開に向けて

小型電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、2020年8月、横浜市が主催するアクセラレータープログラム「YOXO Accelerator Program」に採択されたことをお知らせします。Luupは2019年7月のMM21地区ビジネスエコシステム形成プログラム実行委員会が主催する「MINATO MIRAI 21 Activation Program」に採択されており、同市のアクセラレータープログラムの採択は二度目となります。

Luupは電動・小型・一人乗りである電動マイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動のインフラを作ることを目指しています。その第一段階として2020年5月25日より、街じゅうの小型電動アシスト自転車にどこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を開始しました。電動キックボードの規制の適正化後、街のニーズに合わせて設置している機体を電動キックボードに置き換え、移動体験や安全性をより向上していきます。
 

• 「YOXO Accelerator Program」とは

「YOXO Accelerator Program」は、横浜での新たなイノベーションの創出」を目指し、スタートアップの成長・発展に向けた様々なサポートを実施するアクセラレータープログラムです。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響から「新たな変革を求められる時代のイノベーション」をテーマに募集がなされました。プログラムは9月より開始となります。

※Luup採択時の横浜市記者発表資料
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2020/0814yoxo.html
※YOXO Accelerator Program公式ウェブサイト
https://yoxo-accelerator.com/
 

• 「MINATO MIRAI 21 Activation Program」とは

「MINATO MIRAI 21 Activation Program」とは、MM21地区ビジネスエコシステム形成プログラム実行委員会が主催するアクセラレータプログラムです。みなとみらい21地区を中心に横浜の更なる活性化を目指し、エリアにおいてエリアマネジメント団体や横浜市、R&Dを進める複数の大企業等との連携を通じて事業創出を目指しています。

※2019年度 Luup採択時のプレスリリース
https://www.ymm21.jp/news/upload/084f7df79d3d225edec11110f93c9ca0b66b276a.pdf
※MINATO MIRAI 21 Activation Program公式ウェブサイト
https://mm21-map.jp/
 

• 今後の展望

横浜市は住居・商業施設・観光スポット等が共存しており、市としての人口は全国で最多を誇ります。一方、人々の動きは一部の主要観光スポットに集中している傾向があり、街の回遊性には改善の余地が残されています。横浜市でLUUPを展開することにより、人々の移動の最適化を図ることができ、経済の活性化にもつながると考えております。Luupは本アクセラレータープログラムを通して、横浜市でのサービス展開に向けて準備を進めてまいります。


【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

※iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降に対応しています。現在、Androidには対応していません。

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。