地域課題の解決とEV体験向上を両立 充電時間を豊かに過ごせるEV充電ステーション「PLUGO PLACE」プロジェクトを開始
第一弾として長野県観光機構と協働 観光コンテンツとEV充電サービスを一体で提供します
地域に適したEV充電ステーションと充電時間を有意義に過ごせるコンテンツを設計することで、EVユーザーに対して充電への安心と楽しみを提供するとともに、地域課題の解決や新たな人流の創出を図り、EVシフトを加速させます。
プロジェクトには不動産開発業者様、地方公共団体様、飲食やエンターテインメント、二次交通等のサービス事業者様をはじめ、広く共創パートナーの募集を行います。第一弾として、長野県観光機構とパートナーとなり、地元企業を中心にコンソーシアムの形成を図ります。今後、都市部や郊外、観光地など、各地の特性を生かした充電ステーションの設置計画を進めます。
―「PLUGO PLACE」概要―
- EVユーザーにとって確実に安心して充電できる場所を提供
充電ステーションには、最大利用時間60分間の急速充電器「PLUGO RAPID」を設置。専用アプリ「Myプラゴ」から事前予約でき、確実に安心して充電できます。
- EVがある生活をより豊かにする、充電時間の提案
充電中の時間を有意義に過ごすための、買い物や飲食、休憩場所、エンターテインメントなどのコンテンツを提供。「ながら充電」の利便性と、EVだからこそできる体験を拡充します。
- EV普及に合わせた土地の活用
PLUGO PLACEをEVでの移動拠点とすることで、近隣に居住や訪問する自動車の電動化を図り地域の脱炭素に貢献するほか、郊外では新しい人流の創出、都市部では渋滞の緩和を図ります。また、ロードサイドや人口集積地における遊休地や、新たな開発エリアにおける活用を見込むことができます。
事業背景
日本国内では、2035年までに新車販売の電動車100%実現を目指し、2030年までに15万基の充電インフラ設置を目標に掲げています(※1)。EVシフトには充電インフラの整備が不可欠である一方、EVユーザーの半数以上が“充電に時間がかかる”ことをEVの懸念点としているとされ(※2)、充電時間を考慮したEV充電サービスの設計も重要です。
また、当社調べによると、出かける際に充電設備のある施設を好んで選ぶEVユーザーの数は8割近くを占めており、サービスステーションに立ち寄って移動するガソリン車とは異なる行動様式が見て取れます。
このことから、充電時間を有意義に過ごせる体験と、人流を生みたい場所とを掛け合わせることで、EVユーザーの充電の懸念を解消するとともに、土地の利活用を考慮した充電インフラ整備を図ることができると言えます。
そこで当社は、これまでにゴルフ場やホテル、商業施設などに事前予約できる充電ステーションを導入するほか、埼玉県長瀞町、長野県小布施町、軽井沢町といった地方公共団体と協定を結び充電インフラ整備に取り組んできた知見に加え、EV充電サービス事業者として国内初となるデザイン拠点「PLUGO DESIGN CENTER」の持つ創造力を集結させた新しい充電インフラモデルの構築に至りました。
第一弾の共創パートナー長野県観光機構様について
観光道路沿いの遊休地を活用した、食やアートなどの観光コンテンツを提供するEV充電ステーションの設置を目指します。
【長野県観光機構 専務理事佐藤啓介様からのコメント】
これからEVが普及することを見据えると、EVユーザーが安心して出かけられる充電インフラを整備することが観光地として非常に重要だと考えています。また、ただ充電できれば良いということではなく、充電にかかる待ち時間の過ごし方について地域の魅力を体験できるようなサービスを提案することで、EVユーザーの旅行の満足度を高めるとともに、観光地にとっても消費喚起のチャンスが生まれます。EVユーザーの体験価値を重視するプラゴさんとの協業で、環境に優しく、利用者にとって付加価値の高い、次世代交通インフラの整備を推進できればと考えています。
【長野県観光機構の概要】
法人名 :一般社団法人長野県観光機構
所在地 :長野県長野市中御所岡田町 131-4 ホテル信濃路 3F
代表者 :理事長 野原 莞爾
設立 :1960 年 12 月 14 日
事業内容:長野県の豊かで美しい自然と多彩な伝統、文化を活かし、観光振興に関する事業を行うことにより、長野県の観光産業の成長を図るとともに、県産品の魅力を広く周知し拡販することによって県民の生活、文化の向上と地域経済の発展に寄与することを目的とし、事業活動を実施。
URL :https://www.nagano-tabi.net/kikou/
・「PLUGO PLACE」の概要およびパートナー募集に関するウェブサイト
https://plugoplace.plugo.co.jp
※1 「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2021年3月18日)において、「2035 年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう、包括的な措置を講じる。」と示されました。ここでの電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車を指しています。
※2 一般社団法人日本自動車工業会「2021年度乗用車市場動向調査について」(2022年4月20日発表)より。
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