パブリックテクノロジーズ、5月31日（土）に東京大学鈴木寛研究室・懐徳総合研究所と「第1回 次世代自治共創会議」を共催

自治体が抱える課題への対応に向け、研究機関とともに全国の先進事例を紹介・分析し、課題解決のアイデアを提供

地方自治体向けスーパーアプリ「パブテク」やAIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：青木大和、以下「当社」）は、2025年5月31日（土）に東京大学鈴木寛研究室および株式会社懐徳総合研究所と共同で「第1回 次世代自治共創会議」を開催します。全国の自治体が抱える多岐にわたる課題に対し、研究者や専門家とともに先進的な取り組みの分析や課題解決のアイデアを提供し、自治体の持続可能な発展を目指します。

次世代自治共創会議について

「次世代自治共創会議」は、全国の基礎自治体が直面する教育、防災、DX・AI、健康・医療など多様な分野にわたる課題に焦点をあて、先進事例の紹介と分析を通じて具体的な解決アイデアを提供することを目的とした取り組みです。自治体関係者、研究者、専門家が協働により、地域課題の解決策を検討し、自治体がより良い公共サービスを提供できるよう支援します。

第1回会議の内容について

5月31日（土）に開催する第1回会議では、鈴木寛氏（東京大学公共政策大学院教授・慶應義塾大学特任教授・元文部科学副大臣）が基調講演「田園に根ざしたウェルビーイング—共創と自治の新たな可能性—」を行うほか、全国の自治体行政に関わる有識者による研究報告やパネルディスカッションを予定しています。

当社代表取締役社長CEOの青木大和は、自治体DX・AI部会での研究報告「AI革命で加速する自治体DX」で対談を行うほか、パネルディスカッション「自治体バージョンアップの方法論」に登壇予定です。

プログラム詳細や登壇者の情報は、以下のリンクをご覧ください。

https://www.kaitoku.org/suzuden0531/

パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「Japanese Dynamism」をビジョンに掲げ、地域の日常から日本全体まで、テクノロジーで日本を躍動させることを目指すGovTech企業です。

地方自治体に特化したスーパーアプリ「パブテク」や公共ライドシェア、AIを活用した行政支援ツール「パブテクAI行政」など、日本の可能性を最大化するソリューションを提案・実装します。

会社概要

社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
事業内容：GovTech事業の運営
代表者：代表取締役CEO 青木大和
所在地：東京都中央区
資本金：100,000,000円
設立：2020年5月
お問い合わせ先：[e-mail]
URL：https://www.public-technologies.com/