テレワーク実施者の約65％が「電気代増加」を実感！月額500円～2,000円の負担増が多数

株式会社シグナストラスト(本社所在地：東京都目黒区、代表取締役：塚本州)は、未知株式会社(本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役：下方彩純)とテレワーク時の電気代に関する意識調査を実施しました。

未知株式会社

2025年12月22日 10時30分

働き方改革の推進により、テレワークが広く普及する一方で、在宅勤務に伴う光熱費の増加が従業員の新たな負担となっています。特に電気代の上昇は多くのテレワーク実施者が直面する課題であり、企業の福利厚生制度や手当のあり方を見直す必要性が高まっています。

そこで今回は、テレワーク実施者を対象に、電気代の変化や増加要因、節約対策、負担感などについて実態調査を行いました。

ハイブリッド勤務が主流、約7割がオフィスとの併用型

現在のテレワーク勤務体系について調査した結果、「ハイブリッド勤務」が197人(66.1％)と約3分の2を占め、「完全テレワーク」は101人(33.9％)という結果になりました。多くの企業でオフィス勤務とテレワークを組み合わせた柔軟な働き方が定着していることがうかがえます。

また、週あたりのテレワーク実施日数は、「週1～2日」が117人(39.3％)と最も多く、次いで「週5日以上」75人(25.2％)、「週3～4日」61人(20.5％)となりました。この結果から、週3日以上のテレワークを実施している人は全体の約46％に達していることがわかります。

約65％が電気代増加を実感、3分の1は「変わらない」

テレワーク開始前と比較した月々の電気代の変化について調査したところ、「増えた」が193人(64.8％)と約3分の2に達し、「変わらない」は104人(34.9％)、「減った」は1人(0.3％)という結果になりました。

約65％が電気代の増加を実感している一方で、約35％は変化を感じていないことから、テレワーク環境や勤務頻度、住居の断熱性能などによって個人差が大きいことがうかがえます。

電気代増加額は月額500円～1,000円未満が最多、1,000円以上も約半数

電気代が増加したと回答した193人に具体的な増加額を尋ねたところ、「500円～1,000円未満」が85人(44.0％)と最も多く、「1,000円～2,000円未満」は56人(29.0％)、「2,000円以上」は37人(19.2％)という結果になりました。

電気代増加者の約半数が月額500円～1,000円未満の増加を経験しており、1,000円以上の増加を経験している方も約半数に達しています。

電気代増加の最大要因は「冷暖房」、約9割が選択

電気代増加の理由について複数選択で調査した結果、「冷暖房の使用時間増加」が166件(86.0％)と圧倒的多数を占めました。次いで「パソコン・周辺機器」133件(68.9％)、「照明の使用時間増加」105件(54.4％)と続き、在宅時間の増加に伴う基本的な設備の稼働時間増加が主要因であることがわかりました。

冷暖房の使用増加が約9割に達する背景には、一日中快適な室温を維持する必要性や、季節による変動の大きさがあると考えられます。また、パソコンや周辺機器の長時間使用も約7割が挙げており、テレワーク特有のコストとして認識されています。