相続・資産承継を見据えた“分けやすい資産”という選択肢。ZEH仕様・太陽光発電を標準とした戸建賃貸住宅「GREEN BOND」発売

家賃だけに頼らない収益性と、入居者の快適な暮らしを両立。

株式会社グリーンエナジー&カンパニー

2026年10月19日 17時00分

株式会社グリーンエナジー＆カンパニー（本社：東京都港区／徳島県板野郡、代表取締役社長：鈴江崇文、以下「当社」）のグループ会社である株式会社グリーンエナジー・ライフ（本社：徳島県徳島市、表取締役：竹村敏之）は、ZEH仕様・太陽光発電システムを標準搭載した「GREEN BOND（グリーンボンド）」の販売を開始しました。
分譲住宅部門で四国の着工棟数No.1※1の実績をもつ当社グループのノウハウを戸建賃貸に生かし、分譲住宅と同等の住宅性能を備えながら、土地活用の商品として導入しやすい価格を実現しました。

GREEN BONDは、ZEH仕様と太陽光発電による高い住宅品質と、家賃以外の収益機会を備えた戸建賃貸住宅です。「集合住宅は相続時に分けにくい」「賃貸住宅はコストが優先され、品質が低くなりがち」という2つの課題に応え、オーナー様には「収益性・持続性・経済性」を、入居者様には新築分譲同等の暮らしを提供します。入居者様のマイホーム購入支援や、退去ごとのメンテナンスにも、当社グループが対応します。

また、グリーンエナジー・ライフは 2026年11月7日（土）、徳島県松茂町の当社徳島本社で、相続した土地の活用や相続対策を考えている方に向けた「家族の信託＆土地活用セミナー」を開催します。

※1 住宅産業研究所調べ（2026年発表）。2025年度（2025年4月～2026年3月）実績。分譲住宅の施工会社から抽出。

■ GREEN BONDが解決する2つの課題

課題① 相続時に「分けにくい」集合住宅

一棟のアパートやマンションを複数人で相続すると共有になりやすく、売却や修繕のたびに相続人間の調整が必要になります。戸建賃貸住宅を複数棟に分けて建てておけば、棟ごとに所有・承継できます。相続人ごとに1棟ずつ引き継いだり、一部だけを売却したりと、柔軟に分けることができます。

課題② コストが優先され、「質」が低くなりがちな従来の賃貸住宅

これまでの賃貸住宅は建築コストが優先されやすく、断熱性能や設備が持ち家に比べて見劣りする場合がありました。GREEN BONDでは、分譲戸建て住宅で培った住宅品質と、再生可能エネルギーの仕組みを組み合わせています。

■ GREEN BONDの特長①：オーナーにとってのメリット

収益性｜競合の少ない戸建賃貸と「3つの収益機会」

今後望ましい住宅の形態として「一戸建て」を挙げた人は54.4％※2でした。一方、新たに建てられる賃貸住宅のうち一戸建ては1.6％※3にとどまります。戸建ての賃貸住宅は子育て世帯を中心に需要がある一方で、競合する物件が少ないと当社グループは考えています。

※2 国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」（令和3年度）。全国の20歳以上を対象とした調査で、賃貸住宅を探している人に限らない。
※3 国土交通省「建築着工統計調査」（令和3年度）より。

・家賃だけに頼らない「3つの収益機会」

GREEN BONDでは、1. 家賃と太陽光EVサポート費、 2. 余剰電力の売電収入、3. 入居者がマイホームを購入した際の紹介料、という3つの収益機会を設けています。

家賃＋太陽光EVサポート費

入居者は、太陽光発電でつくった電気を自家消費できます。その対価として、家賃とは別に「太陽光EVサポート費」を設定しています。
余剰電力の売電収入

入居者が使わなかった余剰電力を売電し、オーナーの収入にします。
マイホーム購入支援＋紹介料収入

当社グループが取り扱う「いえとち本舗」の建売住宅などを入居者に優先して案内し、引越し費用などの諸経費を支援する特典も用意しています。入居者が当社グループで住宅を購入した場合は、オーナーに紹介料を支払います。退去後は当社グループがリフォーム・メンテナンスを行い、次の入居に備えます。

※売電収入は発電量・電力使用量・売電条件等により変動します。紹介料は所定の条件を満たした場合に発生するもので、すべての退去時に得られるものではありません。

持続性｜退去時ごとのメンテナンスで、住宅の状態を保つ

分譲住宅と同等の仕様を採用しています。入居者が退去するたびに当社グループがリフォーム・メンテナンスを行い、建物を良好な状態に保つことで、長期的な資産価値の維持を目指します。

戸建賃貸住宅は1棟ずつ建てられるため、アパート・マンションなどと比べて投資額を抑えやすく、相続人の人数や投資計画、土地の規模に合わせて棟数を調整できます。

※本体価格は、2棟を同時に建築する場合の1棟あたりの価格です。1棟からの建築にも対応し、1棟で契約する場合は対応費用50万円（税抜）が別途必要です。本体価格とは別に、給排水工事、外構工事、土地に関する費用、各種諸費用等が必要です。商品によって仕様・保証内容が変わる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

土地対応｜狭小地・変形地などにも柔軟に対応

戸建賃貸住宅は、アパート・マンションと比べて建物配置の自由度が高い住宅です。これまで活用が難しかった狭小地や、台形・L字型・三角形などの変形地、間口の狭い土地にも、土地条件に合わせたプランニングで対応します。

■ GREEN BONDの特長②：入居者にとってのメリット

快適性｜賃貸住宅でありながら、持ち家のような暮らし

新築住宅と同等の仕様で建てられた3LDKバルコニー付きの一戸建て。上下階の生活音を気にせず、ファミリーでのびのび暮らせます。

省エネ性｜ZEH仕様＋太陽光発電システム搭載で、光熱費を抑えられる

ZEH基準の高い断熱性能に加え、太陽光発電システム5.64kW、エコキュート、オール電化を標準仕様としました。冷暖房のエネルギー消費を抑え、自家発電した電気を使うことで、入居者様の光熱費負担を軽減します。また、万が一の停電時でも、日中は太陽光発電システムから電力を使用できます。照明や通信機器の充電など、非常時の暮らしを支える備えとして、入居者様に安心感を提供します。

※光熱費の削減効果は、ご家族構成や電力使用量、天候等により異なります。

住み替え支援｜家賃並みの負担で、新築マイホームへの住み替えをサポート

当社グループの建売住宅を優先的にご案内し、引越し費用などの諸経費も支援。月々の家賃と同程度の負担で新築マイホームへの住み替えもサポートいたします。

＜商品概要＞

商品名	戸建賃貸住宅「GREEN BOND（グリーンボンド）」
間取り	3LDK・バルコニー付き
本体価格	999万円～（税込1,098.9万円～）※2棟同時建築時の1棟あたり
主な仕様	ZEH仕様、太陽光発電システム 5.64kW、エコキュート、オール電化
商品サイト	https://life.green-energy.co.jp/green_bond/

■認知症への備えを考える「家族の信託＆土地活用セミナー」を11月7日（土）徳島にて開催

相続した土地の活用や相続対策について考える方に向け、2026年11月7日（土）、徳島県松茂町のグリーンエナジー＆カンパニー徳島本社にて「家族の信託＆土地活用セミナー」を開催します。

近年、高齢化が進む中、認知症や軽度認知障害（MCI）によって、不動産に関する意思決定が難しくなる可能性が懸念されています。2025年の推計では、65歳以上の認知症高齢者は約471.6万人、MCIは約564.3万人とされ、合わせると約1,036万人、約3.5人に1人にあたります。認知症を発症すると、不動産の売却や修繕、建て替え、土地活用などを本人の意思だけで進めることが難しくなる場合があります。

第1部では、司法書士・土地家屋調査士法人小笠原合同事務所代表の小笠原哲二氏を招き、認知症になった場合、不動産の管理や売却はどうなるのか。土地活用や相続対策を継続するためには、どのような備えが必要なのか。「家族の信託」の仕組みとともに解説します。
第2部では、戸建賃貸やトレーラーハウス、グループホームなど、土地条件や目的に応じた活用方法を比較しながら紹介します。また、希望者には「相続・土地活用診断」を実施、それぞれの土地に合った活用方法を一緒に整理し、ご提案します。

＜セミナー概要＞

セミナー名	家族の信託＆土地活用セミナー
開催日程	2026年11月7日（土）13:30～15:00（受付13：00～）
開催場所	グリーンエナジー＆カンパニー徳島本社〒771-0212 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1
参加費	無料
セミナー詳細	https://life.green-energy.co.jp/lp/seminar/202611/

■ 地域に眠る土地を、グリーンな資産へ

相続した土地を「遠方で使う予定がない」「管理が負担」といった理由で手放したい所有者のために、2023年、一定の要件を満たす土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。2026年8月末時点では5,997件の申請があり、そのうち3,119件の土地について国庫への帰属が承認されています。（※）一方で、境界が確定していることや管理上の支障がないことなどの要件を満たす必要があり、すべての土地を国に引き取ってもらえるわけではありません。
だからこそ、相続した土地は「手放す」ことだけでなく、その土地に合った活用方法を早い段階から考えることが重要です。

当社グループは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業と住宅事業を両輪に、持続可能な暮らしづくりに取り組んできました。持ち家だけでなく、賃貸住宅においても、快適性や省エネ性能の高い住まいを当たり前に選べる環境を広げていくことは、エネルギーと住まいの両方を手がける当社グループの責任のひとつだと考えています。

人口減少・高齢化が進む中、相続した土地の「売れない」「手放せない」「活用方法がわからない」といった課題は、今後さらに増えていくことが予想されます。

GREEN BONDを通じて、地域に眠る未利用地を、入居者の快適な暮らしを支え、オーナーの収益機会を生み、さらに脱炭素にもつながる「グリーンな資産」へ。土地活用と住まい、エネルギーを一体で考えることで、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。

※法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」令和8年9月16日

＜当社の概要＞

名称	株式会社グリーンエナジー＆カンパニー
所在地	【東京本社】東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F 【徳島本社】徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1
代表者	代表取締役社長　鈴江崇文
設立	2009年4月1日
資本金	971百万円（資本準備金含む 2026年4月30日現在）
事業内容	GX関連企業で構成されるグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
HP	https://green-energy.co.jp/

＜子会社の概要＞

名称	株式会社グリーンエナジー・ライフ
所在地	【徳島本社】徳島県徳島市沖浜東一丁目44 【東京本社】東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F
代表者	代表取締役　竹村敏之
設立	2023年7月14日
資本金	30百万円
事業内容	GXゼロエネルギーハウスの開発・販売
HP	https://life.green-energy.co.jp/

■ グリーンエナジー＆カンパニーについて

当社は、パーパス「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」を掲げ、新たなエネルギーインフラの構築に取り組んでいます。
エネルギーを創り出すことで資産を生かす〈プライベート発電所〉や、発電されたエネルギーを貯めて送電線を通して電力を送るための系統用蓄電所〈系統用蓄電所マイクロ GX-Pack〉、家計にゆとりを生む〈ネットゼロ・エネルギー・ハウス〉を軸として、全国でサービスを展開しております。

　2009年の創業以来、全国に再生可能エネルギーの輪を広げており、発電施設の開発実績は約5500件にのぼります。（2026年4月時点）2024年に系統用蓄電池を活用した蓄電所事業に着手。すでに稼働9箇所、開設予定20箇所、さらに100箇所以上で新規開発が進行しています。（2026年7月時点）

　
　2024年11月にはアゼルバイジャンで開催された気候変動に関する国際会議「COP29」の日本経済新聞社主催のセミナーで、弊社の鈴江崇文社長がスピーチにて”家庭と個人事業者によるボトムアップで強力なGX”として「マイクロGX」を提唱しました。私たちは、新エネルギーに一人でも多くの人がアクセス、そしてメリットを享受していけるようサービスを開発・展開、情報発信をしてまいります。