アフガニスタン人女性に希望と活躍の場を 〜1400名の女性起業家、140の企業を支援、 2800 人の雇用創出を期待〜

女性起業家のスタートアップ・事業拡大を支援

Photo- UNDP Afghanistan

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、10月17日に国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所との間で「民間部門における女性の経済活動強化計画（UNDP連携）」を対象とした無償資金協力（供与限度額13.89億円）の契約に署名します。両署名者のスピーチの後、スティーヴン・ロドリゲスUNDPアフガニスタン事務所常駐代表及びアフガニスタン人女性起業家（オンライン参加）からアフガニスタンにおける女性を取り巻く環境及び事業概要に関する説明を行います。メディアの方のみ参加可能となります。

ぜひ取材をご検討ください。

 アフガニスタンでは2021年8月の政変から2年以上が経過し、タリバン暫定政権による統治が続いています。その間独自の厳格なイスラム法解釈に基づく命令により、女子中等教育・高等教育の停止、女性NGO・女性国連スタッフの出勤停止、外出時75キロ以上移動する場合の男性親族の同行義務付け、美容院の閉鎖等、女性の生活に大きな制約が課せられています。

 この度JICAはUNDPと協働し、同国7県において、アフガニスタン人女性が経営する縫製や食品加工、農業関連等の中小零細企業への支援を開始します。起業や事業拡大のため、経営計画・管理、会計、マーケティングの研修を実施するとともに、ミシン、カーペット製造機、食品加工用機器等の機材の供与や、資金の提供を行います。また、マーケットアクセス改善のため道路、橋、市場、貯蓄倉庫等の小規模インフラ整備を支援します。商品の国内外での販売のために、アフガニスタン人が起業したASEEＬ社との連携により、eコマースのサービスを提供します。

世界銀行の調査（2022年）によると2021年8月以降、多くの女性は家庭外での就労が制限されています。民間企業における男性の雇用率が2021年8月以前と比較して39%減なのに対して女性の雇用率は62%減で、女性が情勢変化の影響をより多く受けています。本事業は、女性就業率が特に低い地域においてアフガニスタン人女性による経済活動を後押し、女性の生計向上及び地域の持続的・自立的な経済発展に貢献するものであり、1400名の女性の起業家、140の企業を支援し、2800人の雇用を生み出すことが期待されます。