5歳前後の子どもの不安や困りごと、65.8％が就学後も「続いている・気になる」、63.7％が「もっと早く相談・支援につながっていればよかった」。相談タイミングを逃さないための支援の重要性が浮き彫りに

約3人に1人が「様子見でよいのか判断できなかった」。「どこに相談するか」よりも「今、相談すべきか」の判断に迷い

PAPAMO株式会社

2026年8月27日 13時00分

運動×テクノロジーで子どもの発達支援を行う「へやすぽアシスト」を運営するPAPAMO株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：橋本咲子、以下「PAPAMO」）は、5歳前後に子どもの発達・運動・集団生活などについて気になることや困りごとがあった、小学1年生〜3年生の子どもを持つ保護者1,000名を対象に、「就学前後の子どもの成長と相談機会に関する保護者調査」を実施しました。

調査では、5歳前後に気になっていた子どもの様子や困りごとについて、就学後の現在も「続いている・気になる」とする回答が65.8％に上りました。さらに、就学後の現在から振り返ると、63.7％が「もっと早く相談・支援につながっていればよかった」と回答しました。相談・支援につながるまでの困りごとでは、「様子見でよいのか判断できなかった」（33.7％）が最多となり、「どこに相談すればよいか分からなかった」（19.9％）を上回りました。

また、オンライン相談・支援に魅力を感じる保護者は86.9％に上り、相談先の案内だけでなく、相談するタイミングを判断できる情報や、気軽に相談できる機会を整えることの重要性を示す結果となりました。

調査の目的／背景

こども家庭庁は、2028年度までに5歳児健診を全国すべての自治体で実施すること（実施率100％）を目指しています。（※1）2024年度に公費負担で5歳児健診を実施した自治体は328自治体、全国の18.8％です。（※2）

5歳前後は、3歳児健診の時期には捉えにくかった発達上の特性や、集団生活の中で生じる困りごとなどが見えやすくなる時期でもあり、5歳児健診にはこうした気づきを必要な相談・支援につなげる役割が期待されています。

一方、国や自治体の既存データでは、5歳児健診の実施状況や実施体制、健診後のフォローアップ体制に関する課題は整理されつつあるものの、5歳前後に子どもの発達・運動・集団生活などについて気になることや困りごとがあった保護者が、その後どのように相談・支援につながっているのかという「保護者側の実態」は十分に明らかになっていないのが現状です。

そこでPAPAMOは、こうした保護者1,000名を対象に本調査を実施しました。

5歳前後の困りごとが就学後にどう変化したのか、当時相談・支援につながることができたのか、また、相談に至るまでにどのような迷いや障壁があったのかを明らかにすることを目的としています。

※1　出典：こども家庭庁「令和7年度補正予算のEBPM『母子保健医療対策総合支援事業』（14）『1か月児』及び『5歳児』健康診査支援事業」

※2　出典：こども家庭庁「令和6年度乳幼児健康診査の実施状況」

調査結果の詳細

①【就学後の状況】5歳前後に気になっていた子どもの様子や困りごと、65.8％が就学後も「続いている・気になる」

5歳前後に気になっていた子どもの様子や困りごとについて、「現在も続いている（18.0％）」「以前より軽くなったが、現在も一部続いている（25.2％）」「場面によっては、現在も気になることがある（22.6％）」となり、合わせて65.8％が就学後の現在も「続いている・気になる」と回答しました。（図表①参照）

また、現在の学校生活について聞いたところ、「学校生活や集団生活になじみにくいと感じることがある（22.7％）」が最も多く、「欠席が増えた時期がある（19.3％）」「学校に行きたがらないことがある（18.4％）」「不登校の経験がある（17.5％）」と続きました。（図表②参照）

※本調査は、5歳前後に気になっていた子どもの様子や困りごとと現在の学校生活との因果関係を検証するものではありません。

②【相談行動】47.8％が「相談したかった・迷った」ものの、実際の相談には至らず

5歳前後に感じていた不安や気になることについて、「実際に誰かへ相談したか」を聞いたところ、「相談したかったができなかった（20.5％）」「相談しようか迷ったが、相談しなかった（27.3％）」となり、合わせて47.8％が実際の相談には至っていませんでした。

一方、実際に相談した保護者は21.5％でした。

5歳前後に子どもの不安や気になることがあっても、相談したい、あるいは相談すべきか迷いながら、行動に移せなかった保護者が一定割合にのぼることが分かりました。（図表③参照）

③【相談前の迷い】48.6％が相談先を「知らなかった」、困りごとの最多は「様子見でよいのか判断できなかった」

5歳前後の頃、子どもの不安や気になることについて、「どこに相談すればよいかを知っていたか」を聞いたところ、「あまり知らなかった（32.0％）」「まったく知らなかった（16.6％）」となり、合わせて48.6％でした。（図表④参照）

相談や支援につながるまでに困ったことを聞くと、「様子見でよいのか判断できなかった（33.7％）」が最多となり、「どの段階で相談すべきか分からなかった（27.9％）」「相談するほどのことか分からなかった（22.6％）」と続きました。（図表⑤参照）

相談先の情報だけでなく、「今、相談すべきなのか」を判断すること自体に難しさを感じていた保護者が多いことが分かります。

④【相談タイミングへの後悔】63.7％が「もっと早く相談・支援につながっていればよかった」と回答。困りごとが続く家庭ではさらに高く88.3％

さらに、就学後の現在から振り返って「もっと早く相談・支援につながっていればよかった」と思うか聞いたところ、「とてもそう思う（25.2％）」「ややそう思う（38.5％）」となり、合わせて 63.7％でした。（図表⑥参照）

なかでも、5歳前後に気になっていた子どもの様子や困りごとについて、「現在も続いている」と回答した保護者の88.3％、「以前より軽くなったが、現在も一部続いている」と回答した保護者の85.7％が、「もっと早く相談・支援につながっていればよかった」と回答しており、いずれも85％を超える結果となりました。また、いずれも全体の63.7％を20ポイント以上上回っており、現在の困りごとの継続度によって、早期の相談・支援に対する振り返りに大きな差がみられました。（図表⑦参照）

5歳前後の不安や気になることがあったときに、早期の相談につなげるためには、相談先を案内するだけでなく、子どもの様子について、どのような段階で相談するとよいかの目安がわかる情報や、気軽に相談できる機会を整えることも重要だと考えられます。

⑤【オンライン相談・支援】オンライン相談・支援に魅力を感じる保護者は86.9％。「必要なタイミングで相談しやすい」が最多

5歳児健診後や子どもの発達・運動・集団生活について不安を感じたときに、あるとよい支援・案内を聞いたところ、「専門家への相談機会（33.3％）」が最も多く、「療育・発達支援の案内（31.2％）」「相談先の案内（28.6％）」と続きました。また、「自宅から相談できるオンライン相談」も22.7％となりました。（図表⑧参照）

また、回答者全員にオンラインで相談や支援を受けられる場合に魅力を感じる点を聞いたところ、「特に魅力を感じる点はない」と回答した13.1％を除く86.9％がオンライン相談・支援に魅力を感じていることが分かりました。

具体的には、「必要なタイミングで相談しやすい（38.2％）」が最多となり、「自宅から相談できる（31.8％）」「通所・送迎の負担が少ない（31.8％）」「専門家に気軽に相談できる（29.9％）」と続きました。（図表⑨参照）

相談の必要性やタイミングを判断すること自体に迷いを感じる保護者がいるなか、必要なときに自宅から専門家へ相談できるオンライン相談・支援は、早期の相談につながるための選択肢の一つになると考えられます。

専門家コメント：

弘前大学大学院保健学研究科教授
株式会社弘前子ども発達支援センター代表取締役
斉藤まなぶ氏

今回の調査結果からは、子どもの発達や集団生活に関する困りごとを抱えながらも、「様子見でよいのか判断できなかった」「どの段階で相談すべきか分からなかった」といった迷いを抱え、結果として相談や支援につながれなかった保護者が少なくないことがわかります。もっと早く相談していれば、という気持ちを持たれていることには専門家として胸が痛む思いです。

調査の論点として注目したいことは、保護者が抱える就学前の困りごとについて、「どこに相談するか」ではなく、「今相談すべきかどうか分からない」という点です。

5歳前後は発達の個人差が大きい時期ですが、就学に向けて集団生活で求められる社会性や自己調整能力への期待も高まるため、子どもの強みや苦手さが見えやすくなる時期でもあります。

集団生活への参加や対人関係、ことばや認知の発達、運動面、注意や感情のコントロールなど、支援の必要性が顕在化し始めます。保護者が迷ったときに気軽に相談できる仕組みを地域の中に整備することが、子どもの健やかな成長と家族のWell-beingにつながると考えます。

国は5歳児健診を推進していますが、その目的は診断をつけることではなく、子どもと家族の困りごとを早期に把握し、適切な支援や相談につなげることにあります。

今回の調査では保護者の支援ニーズの高さも示されており、5歳児健診は重要な相談機会の一つではあるものの、その時期を待つのではなく、保護者が気になった時点でいつでも気軽に相談できる地域の仕組みを整えていくことが重要だと考えます。

調査を踏まえて：

PAPAMO株式会社代表取締役橋本咲子のコメント

今回の調査で、私が最も重く受け止めているのは、5歳前後に子どもの発達について気になることや困りごとがあった保護者の63.7％が、今振り返って「もっと早く相談・支援につながっていればよかった」と感じていることです。

「あのとき相談しておけばよかった」と後から思う保護者が、これほど多くいる。この結果は、早期に相談や支援につながることの大切さと同時に、そこに至るまでに大きな壁があることを示していると感じています。

その壁の一つが、「この程度で相談していいのだろうか」という迷いです。

今回の調査では、約半数の保護者が「相談したかった・迷った」ものの、実際には相談に至っていませんでした。また、相談・支援につながるまでに困ったこととして最も多かったのは、「様子見でよいのか判断できなかった」でした。

保護者は、子どもの小さな変化や困りごとに気づいていないわけではありません。気づいていても、「もう少し様子を見た方がいいのではないか」「相談するほどのことではないかもしれない」と迷い、最初の一歩を踏み出せないことがあります。

だからこそ、「困りごとが大きくなってから相談する」のではなく、「少し気になる」という段階から、気軽に専門家に相談できる環境が必要だと考えています。

国が2028年度までに5歳児健診の全国実施を目指していることは、大きな前進です。その機会を、子どもの困りごとに“気づく”だけで終わらせず、その後の相談や支援へと確実につなげていくことが重要です。

「あのとき相談しておけばよかった」と後悔する保護者を、一人でも減らしたい。

PAPAMOは、住んでいる地域や家庭の状況にかかわらず、「気になったとき」が相談できるタイミングになるよう、オンラインも活用しながら、子どもと保護者が早期に専門家や必要な支援につながれる仕組みをつくってまいります。

【調査概要】

調査名：就学前後の子どもの成長と相談機会に関する保護者調査
調査主体：PAPAMO株式会社
調査方法：インターネット調査（クロス・マーケティング社「QiQUMO」を利用）
調査対象：小学1年生〜3年生の子どもがいる全国の保護者のうち、対象となる子どもが5歳前後の頃に、発達・運動・集団生活などについて気になることや困りごとがあった方
有効回答数：1,000名
調査期間：2026年8月6日〜8月7日

※小学1年生〜3年生の子どもが複数いる場合は、5歳前後の頃に、発達・運動・集団生活などについて、より気になることや困りごとがあった子どもについて回答いただきました。

※構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

※引用・転載について、本調査の内容を引用・転載される際は、引用元として「PAPAMO株式会社」をご明記ください。