ハイケム、旭化成の高性能電池向け電解液技術「Acetolyte™」に関するライセンス契約を締結
ハイケム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 高 裕一、以下「ハイケム」)の中国における貿易業務の中核を担うグループ会社である高化学(上海)国際貿易有限公司(本社:中国・上海市、以下「ハイケム上海」)は、このたび旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:工藤 幸四郎、以下「旭化成」)と、中国市場において、旭化成の超イオン伝導性電解液技術「Acetolyte™」に関する非独占のライセンス契約を締結したことをお知らせします。

ライセンス契約の概要
ハイケム上海は旭化成から、Acetolyte™に関する非独占の製造・販売ライセンスの許諾を受け、ハイケム上海が中国の電池材料分野で培ってきた幅広い顧客基盤と事業ネットワークを活用し、中国の電池メーカーに本技術を採用した電解液を供給します。
本ライセンス契約のスキーム図

中国では、電気自動車(EV)やエネルギー貯蔵システム(ESS)の普及を背景に、高性能なリチウムイオン電池の需要が拡大しています。
両社は、中国市場での顧客開発や供給体制の構築を通じ、Acetolyte™電解液の採用拡大を目指します。
代表者コメント
旭化成株式会社 常務執行役員 研究・開発本部長 松崎 修氏
「当社はこれまで、欧州でのライセンス供与や、その技術を活用した製品販売を通じてAcetolyte™の事業展開を進めてきました。今回、中国市場における初のライセンス契約を締結できたことは、Acetolyte™のグローバル展開をさらに加速する重要な一歩です。ハイケム上海との協業を通じて、中国のお客さまへ新たな価値を提供するとともに、ライセンシングを活用した事業展開をさらに推進してまいります。」
ハイケム上海 総経理 龍 月元
「ハイケムは、約20年にわたりリチウムイオン電池関連事業に注力してまいりました。特に中国市場に対する深い知見と豊富な事業経験を有しております。旭化成のAcetolyte™は優れた低温特性を備えており、両社の緊密な協業を通じて、その価値を最大限に発揮することで、電池業界に新たな発展の可能性をもたらすものと確信しております。」
Acetolyte™について
Acetolyte™は、アセトニトリルを含有する旭化成が開発した電解液技術です。高いイオン伝導性により、低温環境における出力向上と高温環境での耐久性向上を可能とします。さらに、電池コストの低減や電池パックの小型化にも寄与し、エネルギー密度の向上にも貢献します。
ハイケムのライセンス活動について
ハイケムは、日本企業が保有する優れた化学技術の社会実装を推進するため、技術譲受やライセンス供与を通じて、中国をはじめとするグローバル市場でライセンス事業を展開しています。
その代表例が、2010年より展開しているSEG®(Syngas to Ethylene Glycol)技術です。本技術は、合成ガスからエチレングリコールを製造するプロセスで、UBE株式会社の技術をベースに、ハイケムが商業化・量産化体制を確立するとともに、中国市場を中心にライセンスおよびマーケティング活動を推進してきました。その結果、現在では累計23件のライセンス契約を締結し、ライセンス先の総生産能力は年間約1,000万トンに達しています。また、リチウムイオン電池用電解液の主要溶剤の一つであり、Acetolyte™電解液にも利用可能なDMC(ジメチルカーボネート)について、中国陝西省で世界最大級の規模で製造・販売事業を展開しています。
近年では、さらなる日本技術の継承と国際的な社会実装を目的に、2024年に住友化学株式会社より気相法ベックマン転位によるカプロラクタム製造技術に関する知的財産を譲り受けしました。また、機能性素材分野においても取り組みを強化しており、2025年には株式会社リコーより高分子量PLA(ポリ乳酸)に関する技術・知識の知的財産権を、同年12月には帝人株式会社よりステレオコンプレックスPLA(SC-PLA)に関する知的財産権を譲受いたしました。
ハイケムは、こうした日本発の先進技術をグローバル市場へ展開し、その社会実装と産業化を推進することで、新たな価値創出につながる技術ライセンシングの実績を積み重ねています。
ハイケム株式会社 会社概要
商社の機動力とメーカーの技術力を併せ持ち、日中化学業界を結ぶ「懸け橋」として事業を展開。現在は化学品のみならず、食品、ライフサイエンス、次世代エネルギー分野へと領域を広げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。
-
会社名:ハイケム株式会社
-
本社所在地:東京都港区虎ノ門1丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア11階
-
代表取締役社長:高 裕一
-
事業概要:貿易事業/ライセンス事業/触媒開発・量産・受託/グリーンケミカル・次世代エネルギー開発
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像