北九州市JR小倉駅直結「アミュプラザ小倉」に、同施設と小倉7商店街における訪日外国人ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」がオープン

国内最大規模の免税ショッピングエリアが小倉に誕生。「PIE Systems」が、商業施設・商店街のインバウンド需要の取り込み、店舗の業務負荷軽減を支援

株式会社Pie Systems Japan

2024年9月12日 11時00分

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野博商）（以下「Pie Systems」）は、株式会社JR小倉シティ（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：新宅久美）が運営するJR小倉駅ビルの商業施設「アミュプラザ小倉」に、デジタル免税カウンター「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」がオープンしたことをお知らせします(注1)。

当施設では、「アミュプラザ小倉」「魚町銀天街（理事長梯輝元）」「魚町一丁目商店街（理事長小林康弘）」「京町銀天街（理事長辻利之）」「小倉魚町二番街（理事長千本満）」「京町駅前商店街（理事長樋上誠治）」「小倉駅前商店街（理事長小野卓爾）」「小倉中央銀座商店街（理事長井上弘）」の店舗(加盟店)における訪日外国人のショッピングの免税手続きを一括して行います。

商業施設と7商店街でのインバウンドショッピングの免税手続きを一括して行うカウンターは国内初で、免税ショッピングエリアとしては国内最大規模となります(注2)。

「PIE VAT Station」は、訪日客が商品購入時に消費税を払い、キャッシュレス(アプリ「PIE VAT」経由)で払い戻しを受ける「リファンド型」を採用しており、今後予定されている訪日客向け消費税免税制度の改正（訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に消費税相当額を返金される仕組みへの変更）に対応しています。

「PIE VAT Station」導入により、商業施設と商店街間での訪日客の買いまわり、相互送客効果による売上向上が期待できるほか、各店舗にて行っていた免税手続きが不要となり、店舗の業務負荷を軽減できます。さらに、免税ショッピングの取引データを活用しインバウンド対策・マーケティングへ活用いただけます。

また、訪日客は、アクセスの良い小倉駅ビル内のカウンターで対象店舗でのショッピングの免税手続きを一括して行えるため、訪日客満足度の向上が期待できます。

Pie Systemsは、北九州市、商業施設や地域の商店街と協業した「免税ショッピングタウン（エリア）」拡大推進に加え、今後アプリ「PIE VAT」を通じたインバウンド送客支援サービス提供を目指しています。

北九州市　産業経済局長　柴田泰平　様コメント

アプリを活用した免税一括カウンター「PIE VAT Station」は、これまで「魚町銀天街」で導入されていましたが、今回新たにアミュプラザ小倉と６つの商店街にも導入することとなりました。免税手続きも、アクセスの良い小倉駅ビル内のカウンターで一括して行えるようになり、訪日客の皆さまにも北九州市での免税ショッピングをより楽しんでいただけるようになりました。

免税エリアが大きく広がる今回の取り組みは、インバウンド需要の取り込みへの追い風となるものです。多くの訪日客の皆さまにショッピングを楽しんでいただくとともに、北九州市の魅力を味わっていただきたいと思っております。小倉エリアの商店街や北九州市のにぎわいづくりにつながるよう、本市としても引き続き応援してまいります。

Pie Systems Japan CEO/水野博商コメント

「魚町銀天街」に「アミュプラザ小倉」「魚町一丁目商店街」「京町銀天街」「小倉魚町二番街」「京町駅前商店街」「小倉駅前商店街」「小倉中央銀座商店街」が加わり、1商業施設7商店街での訪日客ショッピングが小倉駅ビルの「アミュプラザ小倉」内「PIE VAT Station」で一括して免税手続きをできるようになりました。1商業施設７商店街が免税ショッピングエリアとなるのは、全国でも珍しい事例かと思います。

2024年1〜7月の訪日客数は2,000万人を突破しました。また、1〜6月の消費額は３兆9,070億円でした(注３)。訪日客数が急増する一方で、観光業界の人手不足やオーバーツーリズム、訪日客の満足度低下といった課題が懸念されています。「PIE VAT Station」は、アプリを使ったカウンターでの免税手続きで訪日客の待ち時間最短化や満足度向上を実現し、店舗の業務負荷を軽減できます。

北九州市および各商業施設や商店街の魅力を訪日客の皆様に知っていただくための方法の一つとして、「PIE VAT Station」をご活用いただけましたら幸いです。

Pie Systemsは、デジタル免税手続きの推進に加え、今後も、インバウンド送客支援による地域観光振興・地域活性化に寄与してまいります。

■ Pie Systemsのデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について　

１）商業施設、商店街のメリット 　　

　　✔︎商業施設、商店街の加盟店全体の免税取引データを収集、分析が可能に

　　　免税カウンターで対応した免税取引の売上明細や国籍別データなどを集積してダッシュボードと

　　　してご提供可能。リアルタイムでご確認いただけるため、インバウンド向けマーケテングに有効

　　　にご活用いただけます。　　

　　✔︎商業施設、商店街内店舗の満足度が向上　　　

　　　免税販売に関する店舗の負担、購入者の負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるよ

　　　うになります。UX向上、店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にも

　　　なります。　　

　　✔︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができる　　　

　　　各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設において免税ができることをアピールで

　　　き、新たなインバウンド需要を取り込むことができます。

２）店舗のメリット

　　✔︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる

　　　免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購入分をカウンターで一括処理す

　　　るため、買い回りが期待できます。

✔︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる

　　免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売

ができます。

✔︎煩雑な免税手続き・作業が不要

店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ

免税販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避け

られます。多言語対応が出来ない店舗も安心です。

✔︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる

ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認

いただけるため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードするこ

とも可能です。

✔︎ローコストで免税対応ができる

Pie Systemsのデジタル免税カウンターは、店舗における利用費用が発生しません。免税手続き

に必要な免税店ステッカーや免税手続きリーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが無

料で提供します。

３）訪日客のメリット

　 ✔︎アプリ「PIE VAT」経由でキャッシュレスで返金

　　クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPalなどにおいてデジタル (アプリを経

由して)返金を受けられます。　　

　　 ✔︎免税手続きを一括ででき、滞在時間を有効活用できる

複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができま

す。また、カウンターでは免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするため、待ち時間を短

縮できます。

　　 ✔︎複数店舗で購入した分も合算して免税対象にできる

複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。

✔︎旅行中のインターネット接続も安心

アプリ「PIE VAT」内で、インターネット接続サービスを利用することが出来ます。

■ 「Pie Systems」について

2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。

注1）2023年11月に「魚町銀天街」にオープンした「PIE VAT Station」が、免税一括手続

　　きの対象となる施設・商店街を拡大し「アミュプラザ小倉」へ移転しました。

　　プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000082580.html

注2）当社調査より

注3）日本政府観光局（JNTO）、観光庁報道発表より

※）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。

テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・

取り組み。