欧州機関投資家による当社日本株ESG投資ファンドの選定について(NF・日本株ESGコアETF)

野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」)が、2022年4月に設定した「NEXT FUNDS※1 SolactiveジャパンESGコア指数連動型上場投信」(証券コード:2850、愛称:NF・日本株ESGコアETF、以下「本ETF」)は、Varma Mutual Pension Insurance Company(以下「Varma」)の日本株におけるESG投資の運用プロダクトとして選定されました。Varmaは欧州を代表する年金保険会社で、ESG投資に積極的な取組みを行っています。
本ETFは2022年4月8日に東京証券取引所(TSE)に上場し、2022年4月20日現在の純資産総額は422億円です。本ETFは、中長期的な成長が見込まれるほか脱炭素化の目標を含む持続可能な開発に関連する業種から選別する日本企業約100社に投資します。

VarmaのHead of Listed SecuritiesのTimo Sallinen氏は次のように述べています。「私たちはこれまで米国、欧州、新興市場に対して行ってきたESG投資と同様、日本市場においてもサステナビリティを考慮した投資を行うことを考えていました。運用会社として、日本市場を熟知している野村を選択したことは、我々にとって自然な選択でした。」

これに対し、当社執行役員・機関投資家ユニット長の縣 清志は次のように述べています。「このたび、欧州の大手年金保険Varmaから本ETFが評価されたことは、当社として大変光栄であるとともに、これを機に、海外投資家からのETFを活用した日本株ESG投資のさらなる拡大に向けて一層努めていきたいと考えています。」

当社は、国内最大級の資産運用会社で、1995年5月に日本で初めてETFを上場しました。2022年3月末時点で、ETFの運用資産残高は27兆円を超え、アジア市場最大のETFプロバイダーです。

当社は今後も、世界の投資家に日本企業の魅力を訴え、日本の資本市場に世界の投資家を誘引する「Project BRIDGE」※2の活動を通じて、世界中の投資家と日本企業の懸け橋(ブリッジ)となり、日本の国際金融市場としての機能向上、プレゼンス向上に努めるとともに、幅広い投資家の皆様のESG課題へのソリューション提供に注力してまいります。

※1    「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF(上場投資信託)」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。
NEXT FUNDS専用サイト
https://nextfunds.jp/
※2    2022年3月8日付ニュースリリース「投資家と日本企業をつなぐ「Project BRIDGE / 日本株で元気に!」の立ち上げについて」をご参照ください。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20220308/nam20220308.pdf

Varma Mutual Pension Insurance Companyについて
Varma Mutual Pension Insurance Companyは、フィンランドの年金保険会社で責任投資を行う機関投資家です。同社は、民間企業で働く917,000人を超えるお客様の法定年金を運用しており、2021年の保険料総額は56億ユーロ、年金支払額は62億ユーロでした。Varmaの2021年末時点の運用資産総額は590億ユーロです。

【NEXT FUNDS SolactiveジャパンESGコア指数連動型上場投信の概要】
証券コード 2850
銘柄名称 NEXT FUNDS SolactiveジャパンESGコア指数連動型上場投信
(愛称)NF・日本株ESGコアETF
対象指数 SolactiveジャパンESGコア指数
対象指数の概要 Solactive ジャパンESG コア指数は、日本の大型・中型株の中から構成されるSolactive GBS ジャパン Large&Mid Cap 指数を親指数とする、ESG に着目した株価指数です。
当指数は、日本の経済活動と持続的な成長に係る発展の観点から中長期の成長性が期待される複数の業種*1 の中からSolactive 社の定めるESG 基準に適合する銘柄や、その他の業種の中で相対的にESG スコア*2 の高い銘柄を採用する指数で、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量にも着目します。
指数構成比は、各銘柄のESG スコアおよび時価総額を勘案して決定します。
*1「複数の業種」とは、一般消費財、生活必需品、情報技術、ヘルスケア、資本財・サービスを指します。*2 ESG スコアを含むESG 関連データについては、外部のデータ提供会社からの情報を利用します。
信託報酬率 年0.132%(税抜年0.12%):2022年4月7日時点

本ETFの詳細については、有価証券届出書または目論見書をご覧ください。

当社ホームページNEXT FUNDS SolactiveジャパンESGコア指数連動型上場投信(2850)
https://nextfunds.jp/semi/etf_new_product_09.html

以 上
<SolactiveジャパンESGコア指数の著作権等について>
本ファンドは、SOLACTIVE AG(以下「SOLACTIVE」)、その関連会社(総称して「SOLACTIVE当事者」)が支援、保証、売却または宣伝するものではありません。
SOLACTIVE INDEXは、SOLACTIVEの専有財産です。
SOLACTIVE およびSOLACTIVE INDEX の名称は、SOLACTIVE もしくはその関連会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社による特定の目的のための使用について許可されているものです。
いかなるSOLACTIVE当事者も、発行会社、本ファンドのオーナー、またはその他の個人もしくは事業体に対して、ファンド投資一般、本ファンドへの投資、もしくはSOLACTIVE INDEXが対応する株式市場パフォーマンスを記録する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証を行いません。
SOLACTIVEは、SOLACTIVEが信頼できると考える情報源からSOLACTIVE INDEXの算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのSOLACTIVE当事者も、SOLACTIVE INDEXまたはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。SOLACTIVE当事者は、発行会社、ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体がSOLACTIVE INDEXもしくはそのデータを使用して得る情報またはその結果に関して、明示・黙示の保証をしません。
SOLACTIVE当事者は、SOLACTIVE INDEXもしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。

<野村アセットマネジメントからのお知らせ>
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※   ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

■ETFに係る費用
市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。
<売買手数料>
市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者(証券会社)が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます(取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません)。
<信託報酬>
信託報酬の総額は、次の(1)により計算した額に、(2)により計算した額を加えて得た額とします。
信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。
(1)信託財産の純資産総額に年1.045%※(税抜年0.95%)以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
※   複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。
(2)信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※(税抜50%)以内の額。
※   複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。
 <その他の費用>
ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます)、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用(受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます)およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※   詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■ご注意事項
当社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っていません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者(証券会社)に口座を開設の上、お申込みください。

​当社について
商号:野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト:https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter:https://twitter.com/nomura_am_jp/
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCapg2WzetxzJBpVFXCHcjrw
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