無料の「AI業務診断」の一般公開を開始。どの業務にAIを使うか、11業種と共通業務、延べ211件の業務例から探せる

業種と業態、時間がかかっている業務（3つまで）を選ぶと、AIで手伝える業務の例、生成AIに貼って試せる指示文（プロンプト）、月の時間の目安を表示します。会員登録は不要で、料金はかかりません

株式会社ノックデザイン

2026年11月4日 09時00分

株式会社ノックデザイン（本社：大阪府大阪市北区）は、このたび無料のWebツール「AI業務診断」の一般公開を、2026年11月4日（水）に開始しました。どの業務にAIを使えばよいか決められない中小企業の経営者や担当者に向けて、業種と業態、時間がかかっている業務を選ぶと、AIで手伝える業務の例と、生成AIに貼って試せる指示文を表示します。会員登録は不要です。

11業種と「その他の業種・共通業務」の32業態について、業務の例を延べ211件（業態ごとの掲載の合計。名称の重複を除くと200種類。2026年11月4日時点、当社集計）掲載し、すべての業務の例に指示文を付けています。診断の処理に生成AIは使っておらず、業種と業態ごとにあらかじめ用意した業務のデータと規則で表示します。会社ごとの状況を判定するものではありません。

AI業務診断を使ってみる

■ 国の資料にみる、AIを業務で活用していない理由

中小企業庁は「2026年版中小企業白書」（2026年4月24日閣議決定）で、株式会社帝国データバンクの「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」（2025年11月から12月に実施したWebアンケート。全国50,000社の中小企業が対象で、有効回答12,289社、回収率24.6%。大企業74社を除く12,215社を分析）をもとに、2019年以降に省力化投資（白書の定義では、機械化やITツール、AIの活用などによって、従前と同等以上の付加価値を生むために投入する労働量を減らすこと）に取り組みながら、AIを業務で活用していない事業者（回答数3,888、複数回答）の理由を示しています。「活用する業務がイメージできていない」が63.4%で最も高く、「活用を推進する人材が不足している」が40.0%、「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」が26.2%でした。

この63.4%の対象は、2019年以降に省力化投資に取り組み、AI活用には取り組んでいないと答えた事業者で、中小企業全体の割合ではありません。白書でいうAIは、画像認識、音声認識、自然言語処理、データ分析、意思決定支援、生成AIなどを指します。同じ調査で、2019年以降の省力化投資の取組のうちAIの活用状況を聞いた設問（回答数5,645）では、「取り組んだ」が30.3%でした。

当社は、この「活用する業務がイメージできていない」段階で業務の例を見比べられるよう、業種と業態ごとに業務の例をまとめてAI業務診断を作りました。白書の数字は、AI業務診断の利用者数や効果を示すものではありません。

■ AI業務診断でできること

業種、業態、時間がかかっている業務（3つまで）の順に選ぶと、結果が表示されます。業務を選ばずに候補を見ることもできます。結果には、次の内容を表示します。

AIで手伝える業務の例
業務ごとに、AIが手伝う部分と人がやる部分を表示します（文を分けられない業務は、1つの説明文で表示します）。「詳しく・試算する」を開くと、いまの進め方も表示します
始めやすさの区分
当社が業務ごとに付けた区分で、「今日から試せる」115件、「型づくりから」74件、「準備してから」22件に分けています（業務の例211件の内訳。2026年11月4日時点、当社集計）
まず試すならこれ
選んだ業務を、始めやすさの区分の順に、同じ区分では時間の目安の上限が大きい順に並べ、先頭の1件を理由とあわせて表示します。並べ方はあらかじめ決めた規則です
「この業務を試す」の指示文（画面の表記は「プロンプト」）
入力の例、出てくるものの例、コピーして使う指示文を表示します
時間の目安と試算、選んだ業務の合計、診断結果のコピー
気になる業務を入力して、近い業務の例を3件まで探すこともできます

経理・総務を兼務している方は、「その他の業種・共通業務」の「事務・バックオフィス」から始められます。この業態では、議事録・会議メモ作成やメール・文書の下書きを「今日から試せる」、請求書・伝票の入力と経費精算のチェックを「準備してから」に分けています。

【業種と業態、業務の例の数（2026年11月4日時点、当社集計）】

業種	業態	業務の例の数	業務の例（「今日から試せる」から1件）
不動産	売買仲介／賃貸仲介／賃貸管理／買取再販／ビル・マンション総合管理	34件	反響返信・内見日程調整
建設・工務店	住宅・リフォーム元請／専門工事（下請中心）／土木・公共工事	20件	作業日報の作成
介護・福祉	通所（デイサービス）／訪問介護・看護／入所施設	24件	連絡帳・家族への報告
製造業	受注生産（多品種少量）／量産・検査工程あり	12件	作業手順書の作成
飲食	単店経営／多店舗・本部運営	13件	口コミ・レビュー返信
小売・EC	実店舗中心／EC・通販中心	12件	商品説明文の作成
士業	税理士・会計事務所／社労士事務所／行政書士事務所	19件	不足書類の洗い出しと案内
運送・物流	貸切・配送（トラック運送）／倉庫・3PL	13件	運転日報・点呼記録の転記
医療・クリニック	一般クリニック／歯科	12件	リコール案内文の作成
美容・サロン	美容室／エステ・ネイル・整体	13件	SNS投稿文の作成
清掃・ビルメンテ	定期清掃・ビルメンテ／専門清掃・設備メンテ／ハウスクリーニング・原状回復	21件	作業報告書の作成
その他の業種・共通業務	事務・バックオフィス／営業・集客／採用・人材育成	18件	議事録・会議メモ作成

業務の例は、いずれも当社が整理した説明用の例で、お客様に導入した事例ではありません。不動産の重要事項説明（宅地建物取引業法第35条）や書面への記名、士業の独占業務、医療行為にあたる判断は、資格を持つ人が行うものです。業務の例はそれらの下書きや準備の支援にとどまり、代わりに行うものではありません。美容・サロンや医療・クリニックの投稿や案内の文面は、医薬品医療機器等法や医療広告ガイドラインに沿っているかを、使う前に人が確認してください。

■ 「この業務を試す」の指示文

各業務の「この業務を試す」を開くと、ChatGPTなどの生成AIに貼って使う指示文が表示され、「プロンプトをコピー」でコピーできます。例は「◯◯様」「A社」としてあり、実名や機密情報を入れなくても試せます。次は、「その他の業種・共通業務」（指示文の中では「全業種共通」と表示されます）の「事務・バックオフィス」で「議事録・会議メモ作成」を選んだときの指示文です。

【指示文の表示例】

あなたは「全業種共通（事務・バックオフィス）」の実務を手伝うアシスタントです。

「議事録・会議メモ作成」の下書きを作ってください。

【渡す情報】（この下に貼り付けてください）

・会議の文字起こしか走り書きメモ

・会議名・日時・出席者

・次回会議の予定（あれば）

【出力】

決定事項・担当・期限つき議事録の下書き

【守ること】

・渡した情報にない事実は書かない。不明な点は【要確認】と書く

・個人名・社名は「◯◯様」「A社」のままでよい

・最後に、人が確認すべきポイントを3つ挙げる

画面には、入力の例（「6/10 週次定例出席:営業3名・総務1名」など）と、出てくるものの例（「【要確認】チラシ入稿の担当者が未記載」など）も表示します。実際の出力は、使う生成AIや貼り付けた内容で変わります。出てきた下書きは、人が確認してから使ってください。お客様の情報を入れる場合は、入力した内容を学習に使わない設定の生成AIを使ってください。

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日公表。法的拘束力のないソフトロー）は、AI利用者向けの項目として、出力の精度とリスクの程度を理解し確認したうえで利用することと、個人情報や機密情報等を不適切に入力しないよう注意を払うことを示しています。「この業務を試す」の指示文には、渡した情報にない事実を書かせない指定と、人が確認するポイントを挙げさせる指定を入れています。AI業務診断自体は生成AIを使わないため、ガイドラインへの適合を示すものではありません。

業種を選んで、業務の例と指示文を見る

■ 国の資料にある、AIが使われている業務と業務改善の例

総務省「令和8年版情報通信白書」（2026年7月24日公表）が掲載した企業向けインターネットアンケート（総務省「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」。2026年1月から2月実施。調査会社のモニターのうち、従業員10名以上で2025年までにデジタル化の取組を開始した企業に勤める管理職以上、日本の回答515件）では、生成AIを積極的に活用する、または領域を限定して活用する方針と答えた割合は、大企業（回答353件）で74.0%、中小企業（回答162件）で58.1%でした。業務別では、議事録・メール作成補助で生成AIを活用していると答えた割合（「業務プロセスがAI中心に変更されている」「部署内の特定業務で活用している」「従業員が個人作業の効率化で活用している」の合計）が約7割で最も高く、営業・販売が約6割、社内ヘルプデスクが約5割でした。従業員10名未満の事業者は対象に含まれず、日本の企業全体の割合ではありません。前の節の中小企業庁の調査とは設計が異なるため、両者の割合は比べられません。

国の機関が公表した業務改善の例を2つ挙げます。いずれも各事例の条件で記録された数字で、AI業務診断の時間の目安とは関係がありません。

【国の機関が公表した、AIを使った業務改善の例】

公表元・資料	報告された内容	読むときの注意
厚生労働省「介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業報告書」（令和8年3月）図表XI-443	居宅介護支援事業所2か所の実証（2025年9月から12月）。職員が自記式で記録した独自調査で、事後2回目（2025年11月21日から12月20日）の議事録作成1件あたりの平均時間は、AI議事録作成支援ツールを使えた会議（198件）で12.2分、使えなかった会議（19件）で22.7分	職員アンケートの回答が8名の小規模な実証で、使う前後の比較ではなく、会議の性質が違う可能性があります。録音できない会議では、会議後に職員が要点を録音した時間も含みます。対象は音声から議事録を作る専用の支援ツールで、AI業務診断の指示文の使い方とは別です
厚生労働省「令和8年版厚生労働白書」（2026年9月29日公表）図表2-2-4	国立大学病院（1,000床規模）で、生成AIによる退院時サマリの作成時間が1件あたり1時間から20分になった例など。白書の本文は、退院時サマリの作成時間が約47%から66%短くなった事例と記しています	統計調査ではなく事例の掲載で、条件は医療機関ごとに異なります。白書は出典を2025年10月27日の社会保障審議会医療部会の資料としており、事例の実施時期の記載はありません。患者などの個人情報を一般の生成AIに入力することを勧めるものではありません

ここで紹介した国の資料は、AIを業務で使う状況や業務の種類を示すものです。AI業務診断を使うと課題が解消することを示すものではなく、AI業務診断の業務の例、指示文、時間の目安は、これらをもとに作ったものでも、国が内容を確認したものでもありません。

出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書」（第2-2-87図・第2-2-92図）
総務省「令和8年版情報通信白書」（図表Ⅰ-2-1-2・Ⅰ-2-1-7。クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際）
厚生労働省の報告書

厚生労働省「令和8年版厚生労働白書」。本リリースの文章と表は、各資料の記載を当社が要約したものです。画像2は、中小企業庁「2026年版中小企業白書」第2-2-92図の数値をもとに、株式会社ノックデザインが作図しました。

■ 仕組みと入力した内容の扱い

名称の「AI」は、AIを使う業務を探すという意味で、診断の処理にAIを使うという意味ではありません。業種ごとの業務のデータをページに組み込み、選択に応じて表示し、時間の試算は式で計算します。画面は会話のような形で進みますが、表示される文面はあらかじめ用意したものです。気になる業務を入力する欄も、入力した語と業務名を照合して近い業務の例を探すもので、AIが答えるものではありません。

業務の例と指示文は、どのように作りましたか

当社が生成AIを活用して原案を作成したものです。実際に使うときは、内容を人が確かめてください。

入力した内容は送信されますか

入力した月の件数、1件の時間、探したい業務の語は、ご利用の端末のブラウザの中で処理し、外部に送信しません。ページの表示にGoogleのフォントを読み込むため、訪問時の通信情報（IPアドレスなど）はGoogleに送られます。診断結果のコピーは端末のクリップボードにだけ残り、相談フォームには、ご自身で貼り付けた場合にだけ届きます。

■ 時間の目安と試算の考え方

画面の「月◯〜◯時間（参考例）」は、当社が一般的な作業時間を想定して業務ごとに置いた目安です。国の調査の数字でも、ご利用の会社の実測値でもありません。この時間が実際に得られること、時間が短くなることをお約束するものではありません。

時間の試算は、月間件数 ×（いま1件にかかる分 − AIを使った後の1件の分）÷ 60 で計算します。AIを使った後の分を入力しない場合は、いまの半分と仮定して計算し、仮定であることを画面に表示します。入力する分数は利用者が決める値で、AIを使うとその時間になるという意味ではありません。

■ 相談の窓口と、ほかの当社のサービスとの違い

結果画面の相談ボタンは、当社のAI導入支援のお問い合わせフォームを別のタブで開きます。相談に進まなくても、診断は最後まで使えます。AI業務診断の利用に料金はかかりません。お問い合わせフォームの送信にも費用はかかりません。有償の支援をご案内する場合は、事前に見積書で金額をお示しします。当社のほかのサービスとの違いは次のとおりです（2026年11月4日時点。各サービスの内容は、当社のAI導入支援のサイトに掲載しています）。

【 AI業務診断と、ほかの当社のサービスとの違い】

サービス	当社の担当者の関わり	扱う内容	費用
AI業務診断（本リリース）	関わりません	業種・業態ごとの一般的な業務の例、指示文、時間の目安	無料
AI実行支援（2026年10月15日から受付）	当社が仕組みを作り、業務に組み込みます	お客様の実際の業務から選んだ業務	有料
社長のためのAI導入（2026年11月5日から受付）	当社の担当者が伺い、社長がAIを使って下書きを作ります（1回4時間）	社長が当社の一覧から選んだ仕事詳しくはこちら	有料

サービス

当社の担当者の関わり

扱う内容

費用

AI業務診断（本リリース）

関わりません

業種・業態ごとの一般的な業務の例、指示文、時間の目安

無料

AI実行支援（2026年10月15日から受付）

当社が仕組みを作り、業務に組み込みます

お客様の実際の業務から選んだ業務

有料

社長のためのAI導入（2026年11月5日から受付）

当社の担当者が伺い、社長がAIを使って下書きを作ります（1回4時間）

社長が当社の一覧から選んだ仕事

詳しくはこちら

有料

■ 代表コメント

会社ごとの事情を伺う前に、まず業種ごとの業務の例を見て、気になる業務の指示文を生成AIで試していただけるようにしたいと考え、一般公開しました。画面の時間は目安ですので、実際の件数と1件の時間は、試算の欄にご自身で入力してください。まずは個人名や機密情報を「◯◯様」「A社」に置き換えた直近の1件分の元の情報で指示文を試し、出てきた下書きを人が確認する流れを、一度体験してみてください。