埼玉県と弁護士ドットコム株式会社と東日本電信電話株式会社の三者協定により電子契約の実証実験を開始「埼玉県DX推進計画」の一環として電子契約での業務プロセスを検証

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を提供する東日本電信電話株式会社 埼玉事業部（執行役員　埼玉事業部長：石川 達（以下「ＮＴＴ東日本」と記載）は、埼玉県（知事：大野 元裕）と「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）と三者協定を締結し、埼玉県のDX推進に向けた取り組みの一環として、電子契約の導入に向けた業務プロセスを検証する実証実験を開始いたします。

1. 背景
2020年7月に国際連合経済社会局から発表された、国連加盟193カ国を対象とした電子政府の調査結果をまとめた「世界電子政府ランキング」において、日本は14位となり、日本の行政サービスにおけるデジタル化の遅れが明らかになりました。日本の行政のデジタル化は、経済的な国際競争力の点においても、少子高齢化が急速に進み他国に先んじて社会的課題に直面する「課題先進国」である点においても、解決すべき大きな課題となっています。
埼玉県は、日本としての社会課題を抱える代表的な県として、それらの課題解決に向けた行政のデジタル化を着実に推進していくため、2021年3月「埼玉県デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」、2021年12月に「DXビジョン・ロードマップ」を策定し、10年先の社会を見据えたDXの実現へ取り組みを進めています。

2．取り組み内容
このたびの実証実験では、埼玉県と弁護士ドットコム、及びクラウドサインのデジタルガバメント支援パートナーであるＮＴＴ東日本が三者協定を締結し、埼玉県の策定したDX推進ステップ1「行政手続のデジタル化」の一環として、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を用いて電子契約の導入に向けた業務プロセスの検証を行います。これにより、埼玉県では「埼玉県DX推進計画」「DXビジョン・ロードマップ」に掲げる「クラウド化で災害に負けない業務システムの実現」「内部事務の変革」「行政手続き変革」を推進し、クラウドサインでは電子契約の実用化に向けた支援を行ってまいります。
またＮＴＴ東日本は本実証実験において、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の利用方法などについて取引先までサポートする専用ヘルプデスクを提供し、円滑な電子契約の利用など埼玉県内のDXに向けた支援を行ってまいります。

3．本実証実験の実施期間
2022年4月～2022年8月

4．今後の展開について
今回の実証実験により電子契約による業務プロセスなどの検証を行い、本格的な運用に向けた検討を進めてまいります。またこれらの取り組みを通じ、自治体DXを推進するノウハウなどを蓄積し、全国の自治体への普及拡大を図っていきます。

電子契約導入前後の契約締結業務イメージ
 

■ クラウドサイン for おまかせ はたラクサポートについて
【参考】https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/cloudsign/

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