＜インボイス制度意識調査＞経営者の約半数が「適格請求書発行事業者」に登録申請済み。3割が自社の登録番号を取引先に通知していることが明らかに！
ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「インボイス制度」の導入に対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜インボイス制度の導入に対する意識調査結果トピックス＞
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の経営者を対象に実施
3. 有効回答数：1,004人
4. 調査実施期間：2023年2月13日（月）～2023年2月14日（火）
「建設業（15.3％）」「不動産業（11.1％）」「製造業（10.9％）」「企業向けサービス業（10.6％）」「卸売業（7.9％）」「小売業（7.6％）」「情報通信業（7.1％）」「個人向けサービス業（5.8％）」「医療・福祉（5.6％）」「飲食店・宿泊業（4.2％）」「金融業（3.6％）」「運輸業（3.5％）」「教育関連業（2.3％）」「その他（4.5％）」
■売上規模について
「500万円未満（4.7％）」「500万円以上～1,000万円未満（11.7％）」「1,000万円以上～3,000万円未満（19.3％）」「3,000万円以上～5,000万円未満（11.4％）」「5,000万円以上～1億円未満（16.8％）」「1億円以上～5億円未満（22.4％）」「5億円以上（13.7％）」
そこで、インボイス制度への対応状況について調査を行った。
インボイス制度の導入に向けて、「適格請求書発行事業者の登録申請はしましたか？」と質問したところ、「登録申請した（49.4％）」「これから登録申請する予定（20.0％）」「登録申請するか未定（12.2％）」「登録申請はしない（18.4％）」という回答結果となった。
約半数が既に登録申請をしている。これから登録申請する予定と回答した人を合わせると、約7割が登録申請に向けて動いていることが分かった。一方、登録申請はしないと回答した人は2割弱にとどまった。
インボイス制度の導入において、不安なことは「特になし」と回答した人は約3割であることから、約7割の人がインボイス制度への不安を感じていることが明らかになった。
これについて、2023年10月のインボイス制度の導入前に、取引先に登録番号を通知している経営者はどのくらいか調査を実施した。
取引先の登録状況を確認した人については、「自社の登録番号を通知した（71.4％）」「自社の登録番号を通知していない（28.6％）」という回答結果となった。
取引先の登録状況を確認していない人については、「自社の登録番号を通知した（8.1％）」「自社の登録番号を通知していない（91.9％）」という回答結果となった。
自社の登録番号を取引先に通知した人の割合は32.3％となった。
これから登録申請する予定と回答した人を含めると約7割が、インボイス制度の登録申請に向けて準備をしていることが明らかになった。
また、適格請求書発行事業者の登録番号について、取引先の登録状況を確認した人は、自社の登録番号を取引先に通知している割合が7割に上った。
一方、取引先の登録状況を確認していない人は、自社の登録番号を取引先に通知している割合が1割を下回る結果となった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_invoicesystem202303_01/
1. 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介し、良い結果につながるサポートをします。
2. 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。
「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。
3. 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の人が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がないにも人、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
4. 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年～7年に一度の割合で税務調査が行われます。当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
5. すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。
特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
■会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/
■無料相談：0120-291-244
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/tax/startup/contact/pc/
- インボイス制度の導入に向けて、約半数が「適格請求書発行事業者」の登録申請済み。一方、「登録申請はしない」と回答した人は2割弱にとどまった
- インボイス制度の導入に対して、「経理などの業務負担の増加」「請求書などの様式変更への対応」「消費税の仕入税額控除の減少」への不安の声が多い
- 3割が自社の登録番号を取引先に通知していることが明らかに
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の経営者を対象に実施
3. 有効回答数：1,004人
4. 調査実施期間：2023年2月13日（月）～2023年2月14日（火）
- 業種・売上規模（今回の調査対象者の内訳）
■業種について
「建設業（15.3％）」「不動産業（11.1％）」「製造業（10.9％）」「企業向けサービス業（10.6％）」「卸売業（7.9％）」「小売業（7.6％）」「情報通信業（7.1％）」「個人向けサービス業（5.8％）」「医療・福祉（5.6％）」「飲食店・宿泊業（4.2％）」「金融業（3.6％）」「運輸業（3.5％）」「教育関連業（2.3％）」「その他（4.5％）」
■売上規模について
「500万円未満（4.7％）」「500万円以上～1,000万円未満（11.7％）」「1,000万円以上～3,000万円未満（19.3％）」「3,000万円以上～5,000万円未満（11.4％）」「5,000万円以上～1億円未満（16.8％）」「1億円以上～5億円未満（22.4％）」「5億円以上（13.7％）」
- 約半数が「適格請求書発行事業者」の登録申請済み。一方、「登録申請はしない」と回答した人は2割弱にとどまった
そこで、インボイス制度への対応状況について調査を行った。
インボイス制度の導入に向けて、「適格請求書発行事業者の登録申請はしましたか？」と質問したところ、「登録申請した（49.4％）」「これから登録申請する予定（20.0％）」「登録申請するか未定（12.2％）」「登録申請はしない（18.4％）」という回答結果となった。
約半数が既に登録申請をしている。これから登録申請する予定と回答した人を合わせると、約7割が登録申請に向けて動いていることが分かった。一方、登録申請はしないと回答した人は2割弱にとどまった。
インボイス制度の導入に対して、どのような不安を感じるのか調査したところ、「経理などの業務負担の増加（38.8％）」「請求書などの様式変更への対応（38.0％）」の回答が多かった。他にも、「消費税の仕入税額控除の減少（21.7％）」に関する不安を感じている様子がうかがえた。
インボイス制度の導入において、不安なことは「特になし」と回答した人は約3割であることから、約7割の人がインボイス制度への不安を感じていることが明らかになった。
- 3割が自社の登録番号を取引先に通知していることが明らかに
これについて、2023年10月のインボイス制度の導入前に、取引先に登録番号を通知している経営者はどのくらいか調査を実施した。
取引先の登録状況を確認した人については、「自社の登録番号を通知した（71.4％）」「自社の登録番号を通知していない（28.6％）」という回答結果となった。
取引先の登録状況を確認していない人については、「自社の登録番号を通知した（8.1％）」「自社の登録番号を通知していない（91.9％）」という回答結果となった。
自社の登録番号を取引先に通知した人の割合は32.3％となった。
- 【まとめ】経営者の2人に1人が、インボイス制度「適格請求書発行事業者」の登録申請をしたと回答
これから登録申請する予定と回答した人を含めると約7割が、インボイス制度の登録申請に向けて準備をしていることが明らかになった。
また、適格請求書発行事業者の登録番号について、取引先の登録状況を確認した人は、自社の登録番号を取引先に通知している割合が7割に上った。
一方、取引先の登録状況を確認していない人は、自社の登録番号を取引先に通知している割合が1割を下回る結果となった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_invoicesystem202303_01/
- ベンチャーサポート税理士法人の紹介
1. 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介し、良い結果につながるサポートをします。
2. 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。
「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。
3. 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の人が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がないにも人、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
4. 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年～7年に一度の割合で税務調査が行われます。当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
5. すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。
特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
■会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/
■無料相談：0120-291-244
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/tax/startup/contact/pc/
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