【東京都板橋区】都内で唯一の認知症官民協議会「認知症フレンドリー協議会」を開催

「認知症フレンドリー社会」の実現に向け、官・民・当事者らが連携

東京都板橋区

2024年7月18日 15時50分

　板橋区は、認知症に関する都内で唯一の官民協議会「認知症フレンドリー協議会（以下、『協議会』という。）」を、令和6年7月17日（水）、板橋区立グリーンホールにて開催しました。

　板橋区は、認知症になっても自らの権利や意思が尊重され、能力を発揮し、希望を持って暮らし続けることができる社会を「認知症フレンドリー社会」と定義。認知症フレンドリー社会の実現に向けて、令和5年度に都内で初となる官民連携による協議会を発足し、令和5年11月に第１回協議会を開催。この度の協議会はその2回目となります（令和6年度第1回）。

　　協議会には、有識者、若年性認知症の当事者、民生委員、民間企業、行政などから計38名が参加。医師による講話や、若年性認知症当事者へのインタビュー、グループワークなどを通じて、めざすべき認知症フレンドリー社会の姿や、認知症という病気の本質、当事者の実体験に基づいた、仕事や生活をするうえでの困りごとや社会に望むことなどについて、参加者の理解を深め、課題認識を共有できる協議会となりました。

　令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」には、国、地方公共団体に加え、国民や民間事業者の責務も示され、官民が連携しながら共生社会の実現に取り組むことが求められており、板橋区でも、本協議会での検討等を基に取組を加速化していきます。

令和6年度第1回協議会について

プログラム

講話「本人の声を聞いてみませんか？」
東京都健康長寿医療センター研究所　岡村毅（おかむら・つよし）医師
若年性認知症当事者へのインタビュー
岩田裕之（いわた・ひろゆき）さん、藤島岳彦（ふじしま・たけひこ）さん
グループワーク
総評
東京都健康長寿医療センター認知症未来社会創造センター粟田主一（あわた・しゅいち）センター長

グループワークで出された意見（抜粋・要約）

「認知症＝高齢者の病気」という前提を考え直すとともに、正しい理解を基に偏見をなくしていかなければならず、様々な主体が連携して取り組んでいかなければならない。
困っている方に対して声をかけづらいという意見もあったが、一人の人として、困っている方を見かけたら勇気を持って声をかける、という姿勢が大事だと思う。
若年性認知症の方は外見からは分からないし、普段接する機会もない。外見から分からないからこそ困っていることや、就職の困難さを理解するためにも、知識を増やしていく必要がある。

※第２回協議会は、令和6年11月27日（水）、区立グリーンホールにて開催予定。

開催の経緯等

　区はこれまで、質量ともに充実した医療機関など23区でも恵まれた地域資源を活かしながら、区民生活の質の向上と健康寿命の延伸をめざし、取組を進めてきました。特に、区内に研究施設を構え、平成30年9月に包括連携協定も締結した東京都健康長寿医療センターとは、認知症アウトリーチ事業やシニアの絵本読み聞かせ事業といった認知症・高齢者に関する施策等において連携を行っています。

　本協議会の有識者としては、認知症研究の第一人者でもある、東京都健康長寿医療センター認知症未来社会創造センターの粟田主一センター長にもご協力をいただいています。

協議会出席団体等一覧

　東京都健康長寿医療センター認知症未来社会創造センター、東京都健康長寿医療センター研究所自立促進と精神保健研究チーム、若年性認知症当事者、家族介護者・区内認知症カフェスタッフ、板橋区社会福祉協議会、東京都民生・児童委員協議会、日本郵便株式会社、朝日信用金庫、東京ヤクルト販売株式会社、独立行政法人都市再生機構、株式会社URコミュニティ、東京ガスライフバルTAKEUCHI株式会社、イオンリテール株式会社、生活協同組合コープみらい、区立中央図書館、区立志村図書館（指定管理者：株式会社ヴィアックス）、おとしより相談センター（地域包括支援センター）、板橋区おとしより保健福祉センター

各主体の主な役割

有識者	第三者的な立場で意見、専門家の視点でのアドバイス・情報提供
本人	本人視点で自身の希望や必要としていること等の発信
家族	家族の視点で自身の希望や必要としていること等の発信
民生委員	住民視点で地域の課題や必要としていること等について意見を述べる
民間企業等	民間企業の視点で、認知症の方の生活の障壁を減らす、利便性を向上させる取組の実施
行政	当事者・家族のニーズ把握、企業の取組状況や課題等を把握、めざす方向性の提示