unerry、jekiと連携し、交通広告と組み合わせた「路線が選べる」デジタル広告サービスを新たに開始
～乗車推定モデルの開発により、鉄道路線利用者群へのプロモーションと効果測定が可能に～
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石 良治、以下、jeki）と連携し、Jビーコン（※1）を通じて蓄積する位置情報データから、特定鉄道路線の乗車推定モデルを開発。鉄道路線利用者群へのプロモーションと効果測定が可能な、デジタル広告サービスを新たに提供開始いたします。jekiが持つ豊富な交通広告とunerryの位置情報を活用したデジタル広告を組み合わせることで、リーチ拡大と重複接触による効果最大化を図ります。
- 鉄道路線利用者データの活用メリット
交通広告とデジタル広告の組み合わせによるリーチ拡大や重複接触による効果最大化を図ります。ターゲット路線を日常的に利用する生活者、利用しない生活者別にコミュニケーションプランを組み立てることも可能です。
② 実行動を解析可能なunerryの「Beacon Bank」を活用し、広告効果を可視化
アスキング調査だけでなく、実行動を解析可能なunerryの「Beacon Bank」を活用することで、デジタル広告接触者が実際に来店・来場したかの効果も測定することができます。また、ブランドリフトの広告効果調査も可能です。
- unerry×jekiによる交通広告DX
今回展開する新サービスにおいては、山手線利用者（山手線車両内に設置されたJビーコンに接触した生活者）の位置情報データ（緯度経度や移動速度など）を解析し、類似の行動傾向を持つ位置情報を抽出することで山手線以外の特定の鉄道路線利用者群を推定する新たなモデルを開発いたしました。
unerryとjekiは、リアルとデジタルの体験をミックスし鉄道利用を軸とした、乗車中そして、乗車後のコミュニケーションを豊かにすることで、広告主企業さまのマーケティング目標の達成に貢献してまいります。
*2 「交通広告共通指標調査（2012-2017年）」
調査機関：日本鉄道広告協会・日本広告業協会・関東交通広告協議会の3団体による「交通広告共通指標推進プロジェクト」、調査方法：インターネットリサーチ（2012年〜2017年実施／1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住で、調査当日調査指定路線に乗車した人を対象、サンプル数 1素材あたり300人、調査広告素材数1264素材）
■Beacon Bankとは
日本最大規模のリアル行動データプラットフォームです。月間100億件を超える屋内外のスマートフォン位置情報ビッグデータを蓄積し、AI解析を行います。GPS活用だけでなく、ビーコン相互シェアを可能にする特許技術を活かし、全国約210万箇所のビーコンネットワークを構築。また、延1.1億ダウンロードの連携アプリによるユーザカバレッジ、デジタルプラットフォームや購買データとの連携により、分析から施策までワンストップでの支援が可能となっています。
＜ 本件に関するお問い合わせ ＞
株式会社unerry
担当：内山 柳田
E-mail：information@unerry.co.jp
■株式会社unerry （ https://www.unerry.co.jp/）
代表者 ： 代表取締役CEO 内山 英俊
所在地 ： 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
設立 ： 2015年8月
事業内容 ： 日本最大級のリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️（https://www.beaconbank.jp/）」を運営し、月間100億件以上の位置情報ビッグデータ、独自IoTセンサーデータ等により「実社会をデータ化」し、リテール企業の売上向上に向けた「販促DX支援」や「OMOコミュニケーションプランニング」、スマートシティやMaaSに向けた「人流・混雑解析」「行動レコメンド」サービス等を展開。
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