エスビージャパンが「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会。SDGsの指標を活用し、地方創生の課題解決に取り組みます。

全国の地方創生ソリューション事業をおこなう、 エスビージャパン株式会社（東京オフィス：東京都中央区、 本社：佐賀県基山町、 代表取締役：中元英機、 以下当社）は、 内閣府地方創生推進事務局が発足した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ入会。SDGsの指標を活用しながら、地方創生の課題解決に取り組んでいきます。

エスビージャパンは内閣府地方創生推進事務局が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への入会が決定しました。

 

• 地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置しています。

 

• 地方創生SDGsとは

地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。

SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。

 

• 地方創生SDGsに向けたエスビージャパンの取り組み

エスビージャパンではSDGsにおいての約230の指標を活用しながら、地方創生サイト「みんなの観光協会」の情報を国内だけでなく世界に届けることで、地方創生の課題解決を一層促進する取り組みを行っていきます。

■みんなの観光協会サイト　https://minna-kanko.jp/
■みんなの観光協会の詳細、お申込み・お問合せについてはこちら　https://minna-kanko.jp/entry

■当社の「事業実績一覧」はこちら　https://sb-ja.jp/case/
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