海外通信・放送・郵便事業支援機構による米国LockState社への出資について
〜アクセスコントロールシステム「RemoteLOCK」の事業展開の支援を決定〜
株式会社構造計画研究所（本社:東京都中野区、代表執行役会長 投資統括責任者:服部 正太、以下「KKE」）が提供するアクセスコントロールシステム「RemoteLOCK」の開発元であるLockState社（本社:米国コロラド州、CEO:Nolan Mondrow）に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長:大島 周、以下「JICT」）は、事業拡大を支援すべく300万米ドルの出資を行うことを決定しました。本出資は、KKEが昨年12月に参画したLockState社シリーズBの資金調達に対する追加出資となります。なお、総務省を監督官庁とする官民ファンドであるJICTは、今回の出資について本日総務大臣の認可を得ております。
LockState社は、主要ブランドのスマートロックおよび有線のアクセスコントロール機器をクラウドで管理するプラットフォームを世界65ヵ国で提供しています。同社が提供する入退室管理システム「RemoteLOCK」は、建物内部のドアやメインエントランスなどの共有ドアから、エレベータ、ガレージまで、あらゆるドアを制御し、物件に取り付けた複数メーカーのスマートロックやアクセスコントロール機器をシームレスにクラウド上で一元管理できます。
KKEは2008年にLockState社に資本参加し、2017年1月より総代理店として日本市場での販売およびサービス提供を開始しました。体育館や集会所のような全国の自治体の公共施設から、ホテルや旅館、民泊、グランピングなどの宿泊施設、無人サロンや貸し会議室などのレンタルスペース、オフィスなど、さまざまな施設の入り口やドアに導入実績があります。今回の資金調達においては、2021年12月、先行してLockState社に325万米ドルの出資を行いました。
近年のIoT化の加速に伴う施設管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進や、コロナ禍における非対面・非接触ニーズや人流抑制ニーズを追い風に、アクセスコントロールソリューションはセキュアな社会インフラを支えるソリューションとして国内外で拡大しております。
アクセスコントロールという信頼性が重視される事業にJICTが参画することにより、国内の事業展開において更なる信頼感を醸成し、将来的に日本、米国のみならずアジア地域においても、アクセスコントロールプラットフォームの構築・事業発展へ貢献することが可能となります。
JICTおよびKKEは、高い成長性が見込まれるLockState社の事業拡大を推進することで、産業や生活ニーズの変化に対応したIoT技術の利活用を実現し、より良い社会の構築に貢献してまいります。
【各社による発表について】
JICTによる発表はこちら：https://www.jictfund.co.jp/news/
総務省による発表はこちら：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
■ 会社情報
【株式会社構造計画研究所】
構造計画研究所は、社会と共に創りあげていきたい未来像・方向性（Thought）として、 「Innovating for a Wise Future」を掲げる技術コンサルティングファームです。また、1959年の設立以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジするデザイン＆エンジニアリング企業」を掲げており、これからも工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会の実現に貢献します。
HP：http://www.kke.co.jp/
【株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)】
JICTは2015年11月に、通信・放送・郵便事業分野において、リスクマネーの供給等を通じて日本の事業者の方々の海外展開を支援するために、法律に基づき設立された会社です。JICTは、投資、技術、経営等で多様な経験をもつ民間人材で運営されております。JICTは引き続き、さまざまな案件を通じて日本の事業者の方々の通信・放送・郵便分野における海外事業展開を支援してまいります。
HP：https://www.jictfund.co.jp/
【LockState社】
LockState社は、コロラド州デンバーに本社を置き、65か国以上に顧客を有するアクセスコントロールプラットフォームのリーディングプロバイダーです。LockState社が提供するRemoteLOCKは、主要メーカーのスマートロックや多様な有線アクセス制御デバイスを管理することができ、さまざまなソフトウェアと連携可能です。拡張性、将来性を備えたソフトウェアプラットフォームであらゆるデバイスや空間のアクセス制御をクラウド管理でき、利用者に究極の利便性と制御性を提供します。
HP：https://www.remotelock.com/
KKEは2008年にLockState社に資本参加し、2017年1月より総代理店として日本市場での販売およびサービス提供を開始しました。体育館や集会所のような全国の自治体の公共施設から、ホテルや旅館、民泊、グランピングなどの宿泊施設、無人サロンや貸し会議室などのレンタルスペース、オフィスなど、さまざまな施設の入り口やドアに導入実績があります。今回の資金調達においては、2021年12月、先行してLockState社に325万米ドルの出資を行いました。
近年のIoT化の加速に伴う施設管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進や、コロナ禍における非対面・非接触ニーズや人流抑制ニーズを追い風に、アクセスコントロールソリューションはセキュアな社会インフラを支えるソリューションとして国内外で拡大しております。
アクセスコントロールという信頼性が重視される事業にJICTが参画することにより、国内の事業展開において更なる信頼感を醸成し、将来的に日本、米国のみならずアジア地域においても、アクセスコントロールプラットフォームの構築・事業発展へ貢献することが可能となります。
JICTおよびKKEは、高い成長性が見込まれるLockState社の事業拡大を推進することで、産業や生活ニーズの変化に対応したIoT技術の利活用を実現し、より良い社会の構築に貢献してまいります。
【各社による発表について】
JICTによる発表はこちら：https://www.jictfund.co.jp/news/
総務省による発表はこちら：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
■ 会社情報
【株式会社構造計画研究所】
構造計画研究所は、社会と共に創りあげていきたい未来像・方向性（Thought）として、 「Innovating for a Wise Future」を掲げる技術コンサルティングファームです。また、1959年の設立以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジするデザイン＆エンジニアリング企業」を掲げており、これからも工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会の実現に貢献します。
HP：http://www.kke.co.jp/
【株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)】
JICTは2015年11月に、通信・放送・郵便事業分野において、リスクマネーの供給等を通じて日本の事業者の方々の海外展開を支援するために、法律に基づき設立された会社です。JICTは、投資、技術、経営等で多様な経験をもつ民間人材で運営されております。JICTは引き続き、さまざまな案件を通じて日本の事業者の方々の通信・放送・郵便分野における海外事業展開を支援してまいります。
HP：https://www.jictfund.co.jp/
【LockState社】
LockState社は、コロラド州デンバーに本社を置き、65か国以上に顧客を有するアクセスコントロールプラットフォームのリーディングプロバイダーです。LockState社が提供するRemoteLOCKは、主要メーカーのスマートロックや多様な有線アクセス制御デバイスを管理することができ、さまざまなソフトウェアと連携可能です。拡張性、将来性を備えたソフトウェアプラットフォームであらゆるデバイスや空間のアクセス制御をクラウド管理でき、利用者に究極の利便性と制御性を提供します。
HP：https://www.remotelock.com/
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