さとふる、ふるさと納税お礼品事業者アンケートを公開～7 割のお礼品事業者がふるさと納税によって自社商品・製品の認知向上を実感したと回答～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営するソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井宏明）は、ふるさと納税を地域での持続可能な経済循環に繋げるため、2018年6月1日より学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（所在地：東京都港区、学長：田中里沙）とともに、「ふるさと納税の潜在的効果に関する共同研究」を開始しました。共同研究の一環として、この度、株式会社さとふるが契約をしているふるさと納税お礼品事業者を対象に、これまで定性的に議論されていたふるさと納税の効果を定量的に把握することを目的として、「ふるさと納税のお礼品を出したことによる変化と効果」に関するアンケートを実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

1.　ふるさと納税のお礼品事業者は、大量生産や全国流通をしていない地域の事業者で過半数を占める。

2.　ふるさと納税制度に副次的にお礼品の送付の仕組みが発展したことによって、首都圏に多い寄付者に対して、地域商品の認知が高まり、ふるさと納税以外の販売額の増加につながっている。

3.　ふるさと納税サイトに掲載したことによる変化として、「自治体・地域との良好な関係が生まれた」との回答が最も多い。寄付者とのコミュニケーション以外にも、ふるさと納税を特産品PRの機会と捉え、事業者と自治体が前向きに協力するなど地域内での新たな関係構築に貢献している。

■調査内容の抜粋
◯お礼品事業者の従業員規模（N=740／SA）

  
Q．ふるさと納税によって自社の商品・製品の認知は高まったと感じますか。（N=740／SA）

Q．ふるさと納税の開始をきっかけに、商品認知が高まった等の理由によって、ふるさと納税以外の一般の販売ルートでの売上は変化しましたか。（N=740／SA）

Q．ふるさと納税サイトに掲載したことによる変化はありましたか。（N=740／MA）

■調査概要          
名称：ふるさと納税事業者アンケート
実施期間：2018年6月1日～2018年6月15日
調査方法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる（調査協力：事業構想大学院大学）
有効回答：740事業者

以上

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