経営支援プラットフォームサービス「Big Advance」に「公益社団法人日本青年会議所関東地区協議会」が加入し中小企業支援を推進
中小企業のDX(※1)を推進
公益社団法人日本青年会議所関東地区協議会(会長 坂倉賢)が横浜信用金庫(横浜市中区 理事長 大前茂)を通じて、経営支援クラウドサービス「Big Advance」に、パートナー企業として加入しました。
Big Advanceは全国82の金融機関が連携し、6万社以上の会員企業と繋がることができるプラットフォームで、公益社団法人日本青年会議所関東地区協議会が会員企業のDX化を目的として金融機関と連携するのは初めての試みとなります。
これにより公益社団法人日本青年会議所関東地区協議会は、関東地区内(栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、神奈川県)の約7,000社の会員企業にBig Advanceの活用を提案し、関東地域のBig Advance加入金融機関と連携した中小企業のサポートが可能となります。
Big Advanceは全国82の金融機関が連携し、6万社以上の会員企業と繋がることができるプラットフォームで、公益社団法人日本青年会議所関東地区協議会が会員企業のDX化を目的として金融機関と連携するのは初めての試みとなります。
これにより公益社団法人日本青年会議所関東地区協議会は、関東地区内(栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、神奈川県)の約7,000社の会員企業にBig Advanceの活用を提案し、関東地域のBig Advance加入金融機関と連携した中小企業のサポートが可能となります。
■ Big Advance 導⼊の背景と活⽤
近年、多くの中小企業では、新型コロナウイルス感染症の拡大や人手不足をきっかけにDXのニーズが高まる一方、コスト面やどのサービスを選択すべきかわからないという悩みを抱えています。
公益社団法人日本青年会議所関東地区協議会は、地域金融機関と連携することにより、中小企業の経営を支援し、地域経済を活性化に導くことを目指しており、2022年12月31日までに商談申込件数1,000件を目標においています。また、オープンイノベーションを推進し、大手企業と関東地区内の中小企業との連携を促してまいります。
横浜信用金庫をはじめとするBig Advance提携金融機関は、日本青年会議所と共にDX化を推進する中小企業を支えてまいります。
【Big Advanceとは】
中小企業向け経営支援プラットフォームBig Advanceは、Big Advanceを運営する金融機関の取引先企業が利用できるサービスです。
全国の金融機関が連携し、都道府県や金融機関の垣根を超えたビジネスネットワークを構築することで、中小企業のあらゆる経営課題の解決をお手伝いします。全国約6万7千社以上(※2)を超える会員同士のつながりを持つことが可能となり、さらに参加金融機関が増えることで金融機関や地域の枠を超えて会員同士のつながりを創出できます。
【Big Advanceの主なサービス内容】
○ビジネスマッチング
○オープンイノベーション
○情報・メディア機能
○ホームページ作成機能
○従業員さま向け福利厚生
〇士業相談
〇チャット
(※1)・・・デジタルトランスフォーメーション
(※2)・・・2021年12月末時点の会員企業数
■関連するSDGs
ターゲット | 内容 |
8-3 | 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 |
9-1 | すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。 |
17-17 | さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 |
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