横浜市の取り組み事例から民間と行政の共創を考える 地方創生シリーズ新刊『公民共創の教科書』を発刊

【著者 河村 昌美 氏 登壇・オンラインセミナー】6月4日・11日に「公民連携で実現するSDGs新事業 ～自治体事例から紐解く実践へのヒント～ 」を開催

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）出版部は、地域で新事業を構想する方々に最新の知見やアイデアを提供する地方創生シリーズの新刊『公民共創の教科書』を6月17日に発刊します。

■ 本書の概要​
　近年、民間と行政はPPP（※）に基づき、さまざまな連携手法が生み出され、世界中で導入されてきています。しかし現在の我が国では、強固に官民を分ける二元論を前提とした形で物事が進んでおり、制度上も意識や認識の上でも、民間と行政とのPPPは、未だスタンダードではなくイレギュラーな手法としてのレッテルを貼られている状況に思われます。
　本書では、民間と行政との共創に最も早くから取り組んでいる地方自治体の一つである横浜市の取り組みをベースに、そこで筆者が長年行ってきた共創の実践や、研究から得た独自の知見を加え、事例分析や方法論・実践論、また実務上活用しているビジネス思考法やフレームワークなどを踏まえた共創事業構想の流れなどを紹介します。本書により民間と行政の共創という、日本において未踏のエリアが多くあるフィールドに挑戦する皆様へ「共創の歩き方」になれば幸いです。

※ Public Private Partnership：日本語では公民連携・官民連携などと呼ばれる、民間と行政がそれぞれ持てる知恵と力を出し合える関係を構築する新たな考え方

■ 本書のポイント

• 国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」などのグローバルな社会課題にもいち早く対応する先進都市・横浜の実践が一冊で分かる
• インフラ企業からエンターテインメント企業まで、幅広い民間事業者との共創10事例を詳しく紹介
• 共創の推進に即役立つ、契約ひな型や「共創事業構想のフレームワーク」を専用webポータルからダウンロード可

■ 書籍概要
発行・発売：　学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
著　者：　河村昌美・中川悦宏
価　格：　1,980円（税込）
仕　様：　A5版横組・272ページ
ISBNコード：　978-4-910255-02-6
発行日：　2020年6月17日
https://www.amazon.co.jp/dp/4910255028
 

• 著者プロフィール（敬称略）

河村 昌美（かわむら まさみ）
横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 課長補佐、事業構想大学院大学 客員教授

横浜市役所入庁後、区役所、市民局、教育委員会を経て、平成16年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業を推進。平成20年からは、公民連携推進のために新設された共創推進事業本部（現：共創推進室）に所属し、様々な民間との連携事業を数多く実施している。全国の自治体や大学、学会等において公民連携に関する講師を多数担当。法務博士（専門職）。
【著書】横浜市広告事業推進担当(共著)『財源は自ら稼ぐ！-横浜市広告事業のチャレンジ』(ぎょうせい2006)
 

中川 悦宏（なかがわ よしひろ）
横浜市 政策局 共創推進室、事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員フェロー

2009年に横浜市役所入庁。区役所、こども青少年局を経て、2016年に公民連携専門部署の共創推進室に配属され、様々な共創事業のコーディネート・コンサルティングに携わる。全国自治体、大学、専門学校などでの共創（公民連携）に関する講師を多数担当。プライベートにおいては音楽家としてのキャリアを持ち、プロデュース・作編曲・演奏（サキソフォンほか）による商業音楽の様々なアーティスト・プロジェクトへの参加を通じ、音楽ビジネスの実績と経験を積む。知的財産管理技能士3級。
 

• 【著者 河村 昌美氏登壇・オンラインセミナー】
  公民連携で実現するSDGs新事業 ～自治体事例から紐解く実践へのヒント～

本セミナー・説明会では著者の河村 昌美氏をお招きし、今後の地域活性化に資する新事業を立ち上げるための「なぜ地域活性化のためにSDGsを考える必要があるのか」「公民連携を考える上で必要な要素」「自治体、民間のスタンスがいかに公民連携を失敗させるのか」「地域活性化新事業の実践事例」等をお話しいただきます。
SDGsと地域活性化を実現するための本質的思考に必要なエッセンスに触れ、自身の事業を構築するための一助になる内容をご説明します。（SDGs地域活性化プロジェクト研究の説明会を含みます）

＜開催日時＞
・2020年6月4日（木）　13：30～14：30
・2020年6月11日（木）　13：30～14：30 ※河村氏講演は録画

＜対象者＞
・自治体との連携により新たな事業を創出したい方
・地域で新事業を立ち上げたい方
・既に取り組んでいる地域活性化事業をさらに拡大したい方
・自治体との連携協定を結んでいるが、今後の進め方に悩んでいる方

▼ プログラム詳細・お申込みはこちら（参加無料・事前登録制）
https://www.mpd.ac.jp/events/20200611/

■ 事業構想大学院大学 出版部 地方創生シリーズについて
新しく事業を構想し、実現していくためには何が必要か。新ビジネス、ものづくり、地域づくり、人づくりなどイノベーションを実現しようとする方が求めるアイデア、ヒントを提供します。地域活性に取り組む経営幹部、新規事業担当者、行政幹部、起業家必携のシリーズです。
書籍詳細はこちら（ https://www.mpd.ac.jp/publishing/ ）

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称　学校法人 先端教育機構
理事長　東 英弥
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL： [phone]
Email：[e-mail]