Enjin（7370）、全社AI戦略を統括する「CAIO（最高AI責任者）」を新設

制作工数50％以上削減。2027年5月期末までに月次の内製制作コスト約50％削減を目指す

株式会社Enjin（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田幸大、東証グロース：7370、以下「Enjin」）は、2026年12月1日付で、グループ全体のAI戦略を統括するChief AI Officer（CAIO／最高AI責任者）を新設し、株式会社AI Accelerator代表取締役の本田景士が就任することをお知らせします。本田は同社代表取締役を兼務します。

Enjinでは、PR案件の制作・進行管理を担う制作部門でAI活用と自動化を進め、案件数と品質を維持しながら、業務全体の工数を50％以上削減しました。社内で制作を行うために必要な作業量を減らし、制作体制の見直しにより、2027年5月期末までに、人件費等の原価項目からなる月次の内製制作コストを約50％削減することを目指します。今回のCAIO新設により、現場の成果をグループ全体に広げ、補充採用の抑制や成長分野への人材配置などを通じて、収益力の向上につなげます。

 費用削減効果は、2027年5月期第3四半期以降に本格的に寄与することを見込んでいます。AIを活用した業務改革を通じて、2027年5月期下期の連結営業利益率について、同じ期間にAI施策を実施しない場合と比較して、追加のAI費用を控除した後で1～3ポイント改善することを目標としています。効果の検証では、制作部門の原価減少と連結全体の費用減少を分け、人件費・外注費の実際の減少額からAIの開発・利用・保守にかかる追加費用を差し引いて確認します。他部門への人員異動や費用配賦の変更だけによる原価減少は、連結の費用削減効果には含めません。公表済みの中期ビジョン「2031年5月期の連結売上高100億円・営業利益30億円、営業利益率30％」に向け、生産性向上とコスト構造の改善を進めます。

■CAIO新設の背景

Enjinグループは、PR事業を起点に観光、不動産、金融などへ事業領域を広げています。事業拡大を支えるため、各社の業務を見直し、限られた人員でも提供価値と処理能力を高められる体制づくりを進めています。

2026年2月にはAIの開発・導入を担うAI Acceleratorを設立しました。各社の現場に入り、業務の把握から開発、導入後の改善までを進めてきました。CAIOのもとで開発・導入の優先順位と効果検証を一元的に管理し、成果を確認した仕組みを他部門・他社へ広げます。

■制作部門の工数削減を、内製制作コストの削減へ

制作部門は、PR案件の制作と進行管理を担っています。AIを活用した業務効率化を進め、社内の制作に必要な作業時間を削減しています。案件数と品質を維持しながら必要工数を50％以上削減した成果を踏まえ、退職・異動後の補充抑制や他事業への人員配置を進め、制作体制の見直しにより、2027年5月期末までに、月次の内製制作コストを約50％削減することを目指します。2026年12月末には、制作部門の人員規模が同年10月比で約50％縮小する見込みです。

今回の見直しは退職勧奨によるものではありません。必要工数を減らし、補充の必要性を抑えるとともに、創出された人材の余力を他事業で生かす取り組みです。

※工数削減率は、導入前の2026年8月・9月の月平均工数を基準に、同年10月の工数を比較した社内実測に基づく概数です。制作部門の業務全体の工数を対象とし、工数50％以上削減は実績です。人員規模の縮小は2026年12月末の見込みであり、人員異動は連結全体の同率の人件費削減を意味しません。

■全社AI利用率100％を継続

Enjinでは、全従業員が業務でAIを活用した事例を毎月報告しています。この月次報告に基づくAI利用率は、2026年6月以降100％を維持しています。社内の「AI大賞」を通じて事例を共有し、個別作業の効率化から部門全体の業務の見直しへと取り組みを広げています。

 ※AI利用率はEnjin単体の指標です。全従業員の月次報告に基づき、当月に業務でAIを利用した従業員の割合を算出しています。グループ全社の利用率や、利用頻度・効果を示すものではありません。

■グループで進むAIの実装

営業支援と経営管理

2027年5月期第1四半期の決算説明資料では、8か月で6本のAIを実装したことを公表しています。営業領域では企業情報の分析による営業候補の優先順位付け、提案の切り口の整理、架電・商談記録の分析に活用しています。経営管理では、生成AIを活用して予算進捗管理システムを内製し、複数事業のデータ集計・可視化を自動化しています。

■CAIOの役割

CAIOは各事業責任者と連携し、AI戦略と開発・導入の優先順位、成果を確認した仕組みの横展開、業務量・工数・品質・費用による効果検証を統括します。創出した時間・人材の再配分と、顧客情報・機密情報の管理、人による確認を含むAI利用ルールの整備も進めます。

 制作業務に加え、管理部門の集計・報告・資料作成なども見直します。削減した作業時間の換算額と実際の費用削減額を分け、AIの追加費用も踏まえて収益への寄与を把握します。

■利益率改善の主な施策と業績予想への反映

利益率改善は、制作部門の人件費等の原価項目の削減に加え、外部コンサルティング費用や外注費用、システム利用料など、自社で内製できる業務・機能の見直しを通じて進めます。原価と販売費及び一般管理費の両面から費用構造を改善します。

 本施策は期初の業績予想策定時点では想定していなかったため、現行の連結業績予想には織り込んでいません。費用削減の見通しは立ちつつあるものの、予想への反映を裏付ける実績が十分に蓄積されていないため、今後の実績と効果の確度を確認し、必要に応じて適時に業績予想へ反映する方針です。

■今後の開示について

2027年5月期第2四半期の決算説明資料では、CAIOを中心とする推進体制と重点施策に加え、制作業務の効率化について測定範囲・集計方法を精査した数値を説明する予定です。第3四半期以降は、人員体制の見直し後の処理能力や品質、費用への反映状況を確認し、進捗を報告します。

 AIによる業務改革を、既存事業の収益力向上と成長分野への経営資源の再配分につなげ、2031年5月期の中期ビジョンの実現を目指します。

※2031年5月期の数値は公表済みの中期ビジョンであり、AI施策単独の効果や将来の達成を保証するものではありません。
※制作コストの対象は制作部門の人件費等の原価項目です。約50％削減は、2026年8月・9月の月平均制作コストを基準とする、2027年5月期末までの単月ベースの目標であり、期中から効果が生じるため、当期累計で同率の削減を見込むものではありません。2028年5月期以降は、この削減後の月次コスト水準で運営を継続することを目指します。連結営業利益率1～3ポイント改善は、2027年5月期下期について、同期間にAI施策を実施しない場合と比較した追加AI費用控除後の目標です。現行通期予想の利益率への単純加算ではありません。

参考：観光事業での活用事例

観光事業の予約事務

En Journeyでは、予約依頼の確認、添付資料の読み取り、管理システムへの入力、照合・報告をAIが処理し、人が結果を確認する運用に移行しています。現場責任者の申告・見積りでは、予約1件当たり20～45分だった人の作業が約1分の確認に短縮しました。人手作業の削減率は95％以上で、年間約1,000万円相当の業務をAIに置き換えた試算です。担当者は創出された時間を営業や顧客対応に充てています。

AI Acceleratorは、この実運用で培った仕組みを基に、2026年11月5日から観光バス事業者・旅行業者向けのバックオフィスAI化支援サービスを提供しています。

 ※En Journeyの作業時間・削減率は現場責任者の申告・見積りに基づき、実測値ではありません。追加の例外対応・保守工数は含みません。年間約1,000万円は公的統計の給与額、予約事務の業務割合、削減率に基づく人件費換算の試算であり、実際の人件費支出が同額減少したことを示しません。

■新任CAIOについて

氏名：本田 景士
新役職：株式会社Enjin CAIO（最高AI責任者）
就任日：2026年12月1日
兼務：株式会社AI Accelerator 代表取締役

■会社概要

 会社名：株式会社Enjin
代表者：代表取締役社長 本田 幸大
所在地：東京都中央区銀座5-13-16 ヒューリック銀座イーストビル
上場市場：東京証券取引所グロース市場
証券コード：7370
URL：https://www.y-enjin.co.jp/