保護者連絡サービス『tetoru』に教育委員会からの直接連絡機能を追加

SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 理啓、以下Classi）は、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加します。

これまで学校に依頼して行っていた様々な情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになり、学校現場の負担を軽減するとともに地域と保護者の繋がりを強めることが可能となります。

＜背景＞

多くの自治体では教育委員会から保護者に対し直接連絡する手段がなく、学校を経由して情報を発信する必要がありました。このとき、不審者情報や天候等による行事開催予定の変更などの喫緊の連絡に遅れがでるリスクがあるため、教育委員会から保護者へ素早く情報を伝達する仕組みが求められていました。

加えて、紙資料を用いて情報伝達したい場合、教育委員会で用意したプリントを、学校内で学級ごとに子どもの数に応じて仕分ける作業が必要となります。長時間労働が課題となっている学校現場の負担を軽減するためにも、連絡手段のデジタル化が求められています。

上記2つの課題を解決するために、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加します。

＜機能説明＞

tetoruを通して、教育委員会から管轄内の公立小学校・中学校などに在籍する児童生徒の保護者に対して一斉連絡ができるようになります。

これにより学校現場の負担軽減と、教育委員会から保護者への迅速なコミュニケーションを実現します。

▽tetoru（テトル）について

【詳細URL】https://tetoru.jp/

▼基本機能

【サービス概要】小中学校向け保護者連絡サービス

【内容】学校からの連絡配信、保護者からの欠席連絡

【価格】無料　

※公立の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、公立幼稚園・保育園・こども園からお申込の場合

▼今回追加する機能

【内容】教育委員会から保護者への直接連絡サービス

【価格】未定　

【提供開始時期】2024年4月を予定

tetoruは今後とも機能を拡充しながら学校・保護者双方の信頼関係の構築をサポートしていくためのシステムを提供予定です。