東京都人権啓発センター中小企業向け「ビジネスと人権」ワークショップに「ビジネスと人権」推進社労士を講師として派遣

「ビジネスと人権」への関心の高まりを受け、東京都が9月30日（月）に実施する「ビジネスと人権」ワークショップへ、全国社会保険労務士会連合会が「ビジネスと人権」推進社労士を講師として派遣します。

全国社会保険労務士会連合会（会長：大野 実）（以下「連合会」という。）では、近年の世界的な「ビジネスと人権」への関心の高まりを受け、日本でも企業規模に関わらず人権を尊重する経営への取組みが期待されている中、企業とともに人権を尊重する経営に取り組む専門家として、「ビジネスと人権」推進社労士（以下「BHR推進社労士※」という。）の養成を進める取組みを実施しているところです。

（公財）東京都人権啓発センターから依頼を受け、東京都が実施する「令和６年度第２回人権啓発指導者養成セミナー中小企業向け「ビジネスと人権」実践編―社会保険労務士による相談型ワークショップ」（以下「『ビジネスと人権』ワークショップ」という。」）への企画協力及びBHR推進社労士を講師として派遣することとなりました。

＜「ビジネスと人権」ワークショップの内容＞

日時：2024年9月30日(月)18:30～20:30

会場：東京都人権プラザ セミナールーム（港区芝2-5-6 芝256スクエアビル1階）

対象・定員：企業・団体等の人権研修担当者 40名（事前申込制） ＜無料＞

申込・詳細： https://form.run/@sem-coach-2024-02

	カリキュラム案 　※当日は若干修正がある場合もございます。
【第1部】 講義 「ビジネスと人権とは？」	人権の理解・尊重の重要性、企業としての人権に関する基本的な心構え、中小企業が取り組む必要性、東京都責任ある公共調達（東京都社会的責任公共調達指針）について、人権方針策定に必要な要素及びプロセスについて説明する（国際労働機関（ILO） 駐日事務所専門家からのアドバイスを含む）。
【第2部】 ワークショップ 「人権方針の策定」	グループに分かれ、人権方針の策定に関する疑問点を解消するワークショップを行う。 参加者が疑問点を持ち寄り、グループ内でのディスカッションを通して互いに学び合 う。 BHR推進社労士を各グループに1人配置し、アドバイザーとなり、実際にその場で 人権方針の策定に取り組む。中小企業の担当者が好事例を学び、自社向けにカスタマ イズする機会とする。

※BHR推進社労士とは、ILO駐日事務所の技術協力で構築した連合会「ビジネスと人権」に関する研修を全て修了した「ビジネスと人権」に精通する社労士。連合会の「ビジネスと人権」の取組み、BHR推進社労士リストはこちらを参照。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/853/Default.aspx

全国社会保険労務士会連合会

全国社会保険労務士会連合会 事業戦略部 国際課
E-Mail：[e-mail]
URL：www.shakaihokenroumushi.jp

d46026-46-a7369255fac27869aa4766268067087a.pdf