創業12年で支援実績5,700件以上のアイユーコンサルティング、相続・事業承継専門サイトを全面リニューアル

相続の“はじめて”から、事業の“その先”まで。学んで相談できる安心設計へと刷新

アイユーコンサルティンググループ

2025年5月15日 16時10分

　全国トップクラスの相続・事業承継支援実績を誇るアイユーコンサルティンググループ（東京都豊島区、共同代表：岩永悠／出川裕基）は5月15日、相続・事業承継専門サイト（https://www.taxlawyer328.jp）を全面リニューアルしたことをお知らせいたします。

今回のリニューアルでは、初めて相続に向き合う方にも安心してご利用いただけるよう、分かりやすい導線設計や各サービス情報の明確化に加え、相続の基礎知識や手続きの流れを段階的に理解できるオリジナルコンテンツも大幅拡充。専門家が監修した信頼性の高い情報を、より分かりやすくお届けする体制を整えました。

相続・事業承継専門サイト

目的に応じた導線設計で、スムーズに情報へアクセス

サイトトップやヘッダーメニューには、ご相談者様の状況に応じて下記の導入カテゴリを設けています。

(１)相続が発生した方
(２)将来の相続に備えたい方
(３)相続について知りたい方

(１)(２)では、各フェーズに応じたサービス紹介や相談事例などを網羅し、初めての方でも迷わず読み進められるナビゲーション構造と導線設計に一新。(１)「相続が発生した方」においては、見積もりシミュレーションシステムによる概算見積もり確認が可能、(２)「将来の相続に備えたい方」では、従来の相続税試算プランに加え、相続税の試算から生前対策のご提案、遺言書の作成・執行までワンストップで対応するサービスパック「IU生前まるごとパック」や、会員制の生前対策サービス「IU相続クラブ」といったオリジナルサービスもご紹介しています。

(３)「相続について知りたい方」のページでは、専門家監修のコラムをご紹介しています。

専門家監修！相続に関するコラムも全面刷新

「そもそも相続対策が必要なのか」「どのくらい相続税がかかるのか」など、多くの方が抱える不安や疑問に応えるため、専門家監修によるオリジナルコラムを段階形式で再構成・再編集しました。ステップの流れに沿って読み進めることで、相続への備えや申告の要点などを段階的に学べるようになっており、「納得して相談するための知識」の習得をサポートします。

また、「専門用語が多くて難しい」と感じやすい分野だからこそ、図解や事例を交えながら、専門用語をかみ砕いた形で解説。初めて相続に直面した方、これから準備を始めたい方、どちらにも役立つ情報コンテンツとして公開中です。

コラムを読む

相続だけじゃない、事業承継もお任せください！

経営者にとって、「相続」と「事業承継」は切っても切り離せないテーマです。特に会社の株式をどう引き継ぐか、経営権を誰に委ねるかといった問題は、ご家族だけでなく、従業員や取引先にも大きな影響を及ぼすため、相続とは異なる専門的な知識と経験が求められます。しかし、ここまで踏み込んだ支援ができる顧問税理士は、そう多くはないのが現状です。

当グループでは、こうした高度なニーズに応えるために、事業承継専門部隊「承継アドバイザリー部」を組成しています。非上場株式の評価・経営権移譲・資本政策・組織再編など、複雑な領域でのご支援が可能です。また、弁護士・司法書士・金融機関など外部専門家との連携により、税務だけでなく経営全体を視野に入れた総合的なご提案・ご支援が可能です。

「相続対策と事業承継の両方をワンストップで任せたい」「大切に育てた事業を、安心して次世代へ引き継ぎたい」——そんな経営者の想いを、私たちは相続・事業承継の専門家として、確かな知識と経験でサポートいたします。

【参考リリース】税理士・会計士らによる“事業承継”専門部隊発足！豊富な実績強みに2024年4月より本格始動

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今後の展望

今後もグループミッションである「中小企業・資産家を支えるプロフェッショナルとして高付加価値サービスを提供する」の実現に向け、全国の資産家の財産承継、そして中小企業の円滑な事業承継に貢献するべく、豊富な実績と経験をもとに確かなサービス提供に努めてまいります。

アイユーコンサルティンググループについて

2013年の創業以来、相続・事業承継案件に特化した税理士法人として、累計5,700件以上の案件を誇る。日本有数の相続税申告数を誇り、スピーディかつ高品質なサービスの提供を強みに11拠点体制で全国に対応。近年は「日本のミライに豊かさを」をグループビジョンに、社外CFOサービスやベンチャー企業向けのインキュベート事業、資金調達・IPO支援、海外移住支援なども展開。創業20周年を迎える2033年までに、現在の約2倍となる300名体制を目指し、全国各地で採用を強化中。

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