度重なる自然災害、老朽化する水道施設。日本の水道の危機的状況は海外の事例をヒントに解決できる！

日本政策投資銀行（所在地：東京都千代田区）と日本経済研究所（所在地：東京都千代田区）によるDBJ BOOKS 「持続可能な水道経営を考える」が、1月7日より全国書店にて発売されている。

DBJ BOOKS 「持続可能な水道経営を考える　課題解決に向けた海外事例からの処方箋」書影

イギリス、フランス、アメリカ、オーストラリア、韓国における水道事業の課題と解決策を徹底分析！

高度成長期以降４０年来、我が国では社会インフラの老朽化が進む。防災や減災の側面から強固で安全な整備の必要性がクローズアップされる一方で、早急な対応と適切な更新が課題となっている。

本書では社会インフラのうち、市民の生活に直結する上下水道事業に焦点を当てる。技術者不足や地方での高齢化なども重なり、老朽化対応では官民連携の重要性が高まっているが、日本においては長く地方自治体が管理を行ってきた歴史があり、課題も多い。そこで英国、フランス、米国、オーストラリア、韓国の海外5カ国に目を向け、上下水道事業における官民連携の特徴的な取り組みを紹介。我が国が直面する課題解決へのヒントを拾い上げ、民間活力の導入のため「第三者機関の必要性」、「流域ベースでの広域化の促進」、「民間事業者の参入機会促進」の３つの提言を導き出す。

生活の根幹にかかわる水道の今と未来を徹底検証。地方公共団体職員、上下水道やインフラ全般に携わる民間事業者には必携・必読だ。

社会課題解決に向けた海外事例からの“処方箋”

官民連携に取り組む５か国の事例は大いに参考となる。イギリスでは約１６００存在した水道事業体が１０地域の水管理会社に統合され、水資源管理が劇的に改善した。フランスでは性能規定をベースとした発注方法の導入で業務遂行がより確実なものとなった。オーストラリアでは発注者と民間事業者が共同で資本資産を整備しリスクを共有する「アライアンス契約」の手法が国家主導で整備。アメリカでは大手水道企業による水道事業の実質的広域化がなされ、自治体の顕著な財政悪化によるインフラ整備課題の解決策となる。上水道の民営化に国民が否定的な韓国でも、下水管路では官民連携手法の導入が進む。

施設の老朽化や自治体の財政など、直面する課題や危機的であるという認識は日本のそれと同じ。編み出された官民連携の取り込みは、我が国の水道事業の課題解決にも有効な処方箋となるはずだ。

【書籍情報】

『DBJ BOOKS 　持続可能な水道経営を考える　課題解決に向けた海外事例からの処方箋』

ISBN：978-4-478-08513-4

定　価：1,600円（税別）

判　型：A5判 - 並製

発　行：ダイヤモンド・ビジネス企画

発　売：ダイヤモンド社

発刊日：2025年1月7日

【Contents】

第１章　我が国の上下水道事業における課題

第２章　各国における上下水道事業及びPPP/PFIの活用動向

第３章　海外事例から得られる我が国の上下水道事業の課題解消への視座

第４章　既存の枠組みを超えて　

【監修】

高澤　利康（日本政策投資銀行　取締役常務執行役員）

【編著】

株式会社日本政策投資銀行

　「金融力で未来をデザインします」を企業理念に掲げ、中立的かつ長期的視点にたち、投融資一体型のシームレスな金融サービスを提供している。また、地域課題可決や地域活性化・地域創生に向けて、国や地方公共団体、民間事業者、地域金融機関などと連携・協働しつつ、各種調査・情報発信・提言やプロジェクトメイキング支援などに幅広く取り組んでいる。

株式会社日本経済研究所

　日本政策投資銀行グループの一員として、上下水道事業やスポーツ施設分野でのPPP/PFIなどの官民連携、空港やガス事業などのインフラ民営化、公共施設マネジメントなどの分野に関する調査・コンサルティングを幅広く実施し、地方公共団体や地域企業への取り組みにも力を注いでいる。