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TECRA株式会社
会社概要

「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援&仮設住宅建築⽀援プロジェクト」を2022年4月22日(金)から開始在⽇ウクライナ⼤使館と連携し、住宅提供など継続的支援を予定

ウクライナへの支援│TECROWD 特別プロジェクト

TECRA株式会社

 海外不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」を運営するTECRA(本社:神奈川県横浜市西区、代表取締役社長:今井豊和、以下「TECRA」)は、2022年4月22日より、「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援&仮設住宅建築⽀援プロジェクト」を開始いたします。
プロジェクトURL:https://tecrowd.jp/lp/release/donation

  • 人道援助と仮設住宅の建築でウクライナへ支援を
 現在のウクライナでは、国内各地で⺠間⼈を含む多くの死傷者が出ており、深刻な⼈道的危機に対する懸念が⾼まっています。現時点で1,000万⼈を越える多くの⼈々が、住む家を失ったり、ウクライナ⻄部などの国内各都市および周辺国への避難を余儀なくされています。
 TECROWDを運営するTECRAは過去に、ウクライナの⾸都キーウ市中⼼部近くに所在する⾼級アパートメント『Alʹpiysʹkyy 10』※内装施⼯を⼿がけており、当時のお取引先の役員やスタッフの中には、今回の事態を受け、キーウに残り、現在ボランティア活動に従事している⽅もおります。
 このような背景もあり、今後、段階的にウクライナ復興に貢献していきたいと考え、その第⼀歩として、今般、ウクライナ国内での⼈道⽀援活動に携わる寄付⾦を募る、寄付型ファンド「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援&仮設住宅建築⽀援プロジェクト」をリリースすることといたしました。
 本ファンドにおいてみなさまよりお寄せいただいた寄付⾦は、その全てを直接、在⽇ウクライナ⼤使館へお渡しし、飲料⽔や⾷料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する⺟⼦の保護、医療衛⽣サービスの提供などの⼈道援助に使⽤されます。
 また、みなさまからいただいた寄付⾦額の50%相当の⾦額を当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて、仮設住宅を建築のうえ、寄付をさせていただきます。(建築⼾数および建築場所は、寄付⾦額確定後にウクライナ⼤使館と協議のうえ決定いたします)
※『Alʹpiysʹkyy 10』詳細(https://www.tecra.jp/works/alpiyskyy-10
 
  • 在⽇ウクライナ⼤使館のコルスンスキー特命全権⼤使との連携
 今回の募集にあたり、在⽇ウクライナ⼤使館のコルスンスキー特命全権⼤使とも対談を行い、同⼤使からは、深い謝意とともに、寄付資⾦がウクライナ国内および周辺諸国での⼈道⽀援活動に使われる旨のコメントを頂戴しております。
 また同時に、同⼤使からは、今後も定期的に情報交換を⾏い、仮設住宅・常設住宅の供給や、都市インフラの再整備に向けて当社グループの貢献を期待するとのコメントも頂戴しており、本ファンドをきっかけに今後、継続的にウクライナ復興へ関わっていく予定です。

写真左より TECRA 新野/在⽇ウクライナ⼤使館コルスンスキー特命全権⼤使/インベスコアジャパン 久保写真左より TECRA 新野/在⽇ウクライナ⼤使館コルスンスキー特命全権⼤使/インベスコアジャパン 久保

 具体的には、本ファンドでの寄付および当社グループによる仮設住宅の寄付を第⼀ステップとし、以降第⼆ステップとして、TECROWDを活⽤して寄付型ファンドもしくは不動産投資型ファンドを組成しながら、本格的に仮設住宅や常設住宅の供給を⾏っていく予定です。さらには、第三ステップとして、当社グループが中央アジアで事業を⾏う中で蓄積してきたノウハウや技術を使って、街全体の復興へ貢献していくことも視野に⼊れています(コルスンスキー特命全権⼤使とは、例えば特定の市と連携し、その市の復興において協業していくといったアイディアの交換も⾏っています)。
 
  • 「ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援&仮設住宅建築⽀援プロジェクト」詳細

 本寄付型ファンドにつきましてはリターンや返礼品はなく、全額を在⽇ウクライナ⼤使館に寄付させていただきます。また、募集しました総額の50%相当額を当社グループより拠出し、仮設住宅を建築のうえ、ウクライナに寄付するため、お客様に寄付いただいた⾦額の1.5倍相当がウクライナへ贈られることとなります。


■寄付⾦の使途

寄付された資⾦はウクライナ社会政策省において、⼈道⽀援活動のため、下記の⽤途に利⽤されます。

・軍事紛争のために避難した難⺠や市⺠に⾷糧と避難所を提供
・避難⺠の⽅々に⾐類、靴、薬等の⽣活物資を提供
・⽀援が必要なウクライナ国⺠への資⾦援助
活動報告は、当社コーポレートサイトにて報告予定です。
コーポレートサイト:https://www.tecra.jp/news


■開催概要
正式名称:ウクライナ⼈道危機 緊急⽀援&仮設住宅建築⽀援プロジェクト
期間:2022年4月22日(金)~5月22日(日)23:59
URL:https://tecrowd.jp/lp/release/donation
主催:TECRA株式会社

<留意事項>
寄付は、⼈道⽀援活動のために⾏われる予定です。状況に応じて、受取⼈を追加したり、寄付期間を延⻑したりする場合があります。
お⽀払いの⼿続きが完了すると、内容をキャンセルまたは変更することはできません。
決済⽅法はお振込のみになります。お振込先の⼝座情報は、お申込みいただいた⽅にメールにてお伝えします。通常の不動産投資型ファンドとは、お振込先が異なりますのでご注意ください。
本ファンドへのご参加は、TECROWDの会員でない⽅もご参加可能です。お申込み時に、当サイト利⽤規約に同意いただく必要がございます。
このサービスは税額控除の対象ではなく、税額控除の領収書は発⾏されません。また、お客様は寄付先を指定することはできません。
当社がシステムのメンテナンスなどが必要であると判断した場合、本サービスは予告なく変更、停⽌、終了する場合があります。
 
  • 最後に

 TECROWDを運営するTECRAは、『新興国の暮らしに、きっかけを。日本に、他社貢献の幸せを。』というミッションを掲げています。このミッションには世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・⾦融などの専⾨的な技術を通じて新興国の⽅々の暮らしを向上させる”機会”を作り不均衡を無くしていきたい。またその活動を⾃分達だけでなく、様々な⽇本のステークホルダーと共に⾏うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたいという当社の想いが込められています。

 ウクライナ国内で被害にあわれたり、近隣諸国への避難を余儀なくされたりするなど、様々な困難に直⾯している⽅々に⼼よりお⾒舞い申し上げるとともに、⼀⽇も早く平穏な⽇々が戻ることを⼼から願っています。
  • 不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」概要
■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス(クラウドファンディング)です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。

■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは?
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。なお、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。

■不動産クラウドファンディング「TECROWD(テクラウド)」はこちらから
https://tecrowd.jp/
 
  • 運営会社について
TECRA株式会社
本社所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長:今井豊和
​資本金:1億5660万円
事業内容:不動産特定共同事業、建築一式工事、土木一式工事、設計及び監理、海外開発、不動産の売買、賃貸、仲介、管理
ホームページ:https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号

 

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TECRA株式会社

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URL
https://www.tecra.jp/
業種
不動産業
本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4階
電話番号
045-663-7787
代表者名
新野博信
上場
未上場
資本金
1億5660万円
設立
2004年11月
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