日本初「情報系」新大学―東京国際工科専門職大学の企業実習に協力
デジタル人材育成を目的に新ジャンル「デジタルマップ開発」で連携
本実習では、学生が地図で可視化された情報から社会課題を分析し、人々の暮らしに貢献するデジタル地図の企画提案と制作を行います。この実習を通してマップボックス社は大学と共に、学生の課題発見力や解決力育成の創出を行います。デジタル人材育成の一環として、デジタルマップ開発人材の創出を促すことも目的の一つです。
近年、デジタルマップは、ルート案内のみならず、天気や防災情報にまで活用されており、人々の暮らしに役立つ情報サービスとして汎用性が高まっています。さらに、膨大なデータを可視化することで視認性の向上や直感的な理解に繋がることから、企業におけるマーケティングツールとしても用いられるなど、分析に最適なIT技術としても注目されています。そのため、「デジタルマップ人材」を創出することは、政府が推進しているデジタル人材育成に寄与します。
マップボックス社が提供する地図開発プラットフォーム『Mapbox』は、誰でも簡単にデジタルマップを作成でき、また、地図に載せる様々なデータをヒートマップやグラフといった形で分かりやすく表示できることを特長としています。これにより、直感的・感覚的に把握できる地図を開発することが可能なため、分析や調査にも多く活用されています。そのため、実習での活用や開発が容易で、東京国際工科専門職大学が掲げるこれからの時代のデジタル人材育成に最適なツールです。
本実習では、このような特長をもつMapboxを活用して、学生が独居高齢者への宅配サービスや災害時の避難 ルートなど、人々の暮らしに貢献するデジタル地図の企画提案と制作を行います。その後、学生はより高度な開発を行う3年次・4年次での実習「ソリューション開発Ⅰ・Ⅱ」へと進みます。
マップボックス社では、これら一連の連携実習を支援していく予定です。また、学生が実習で制作したデジタルマップをマップボックス社のサポートにより、サービス品質をブラッシュアップして事業化レベルまで実装を進めることで、その有用性を広く周知していく考えです。
■産学連携実習による「デジタルマップ開発」概要
「地域共創デザイン実習」（2年次）では、学生が社会課題の中から実習テーマを策定し、課題解決に繋がるコンテンツの企画を立案します。当該「デジタルマップ開発」は、その中の１つのテーマとして行います。
「ソリューション開発Ⅰ・Ⅱ」（3～4年次）では、企画内容をもとにデジタル地図の制作を行い、4年次には事業化可能なレベルまでサービス品質をブラッシュアップします。
これにより、社会貢献に繋がるデジタルマップコンテンツの創出が期待されます。
■東京国際工科専門職大学について
日本初の「AI・IoT・ロボット」「ゲーム・CG」の 実践的な新大学※として、2020年4月に開学しました。世界のICT・デジタルコンテンツ業界と連携した先進的な実践教育で、グローバルに活躍できる「デジタル人材」を輩出します。
元東京大学総長の吉川弘之学長が牽引する指導陣には、各専門分野で高い実績をあげる研究者教員に加え、IBM、パナソニック、NTT、バンダイナムコスタジオ、NHKなど名だたる企業出身の実務家教員がそろい、これからの 産業界や社会のニーズに応える高度な実践力や応用力が身につきます。
※2023年3月時点の「AI・IoT・ロボット」「ゲーム・CG」の専門職大学として
※文部科学省「令和２年度開設予定大学等一覧」より（令和元年調査）
■マップボックス・ジャパン合同会社について
マップボックス・ジャパン合同会社は、2020年に設立された、米国Mapbox Inc.とソフトバンク株式会社の合弁会社です。地図情報サービス＊の開発プラットフォームにおけるリーディングカンパニーであり、ユーザー企業や代理店企業との共創により、地図を活用した新たな生活体験や業務改善ソリューションを生み出すことで、社会と暮らしの進化を支えています。
当社が提供している地図開発プラットフォーム「Mapbox」は、データビジュアライズの美しさやカスタマイズ性の高さ、そして、セキュリティとコンプライアンスを理由に世界で390万人以上の開発者が使用し、毎月7億人のユーザーが作成された地図を利用しています。Adobe、CNN、IBM、The New York Times、The Weather Channel、GM、Microsoft Power BI、Mastercardなど多様な業種で使われており、国内でもYahoo! MAP、SUBARUのほか多くの企業で採用されています。
詳しくは、HPをご覧ください。https://www.mapbox.jp/
＊地図情報サービスとは
地図に情報を載せることで新たな体験や発見を生み出すサービスです。地図上でのルート検索や店舗検索以外にも、ゲームや天気予報といった生活者向けアプリ、カーナビ、メディアのニュース解説画像など幅広い場面で活用されています。また、物流業界のルート効率化、不動産業界や流通業界におけるエリアマーケティングをはじめ、官公庁や農業など様々な業界で業務改善やマーケティング、データの可視化共有などを目的に使われています。
本社︓ 東京都港区⻁ノ⾨1-10-5 WeWork内
設⽴︓ 2020 年３⽉10 ⽇
代表者︓ ⾼⽥ 徹（最⾼経営責任者CEO）
事業内容︓ 1. Mapbox Inc.の製品・サービスの⽇本顧客への再販事業
2. Mapbox の製品をカスタマイズ及び機能拡張した地図関連のプラットフォーム事業
出資者︓ Mapbox Inc. , ソフトバンク株式会社
公式ブログ︓https://www.mapbox.jp/blog
Twitter︓https://twitter.com/mapbox_jp
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