『バイデン新政権』は政策転換も、対中強硬姿勢は継続

三井住友DSアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:猿田隆)は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「『バイデン新政権』は政策転換も、対中強硬姿勢は継続」を2021年1月21日に発行いたしましたので、お知らせいたします。
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米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が20日、就任しました。バイデン新大統領は、就任演説で「民主主義が勝利した。米国民、米国を団結させる」と分断の修復を訴えました。また、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」への復帰など、20日の就任から多数の大統領令に署名し、トランプ前政権の政策からの大幅な転換を行いました。ただし、『バイデン新政権』は中国に対する強硬姿勢は継続するとみられます。

【ポイント1】『バイデン新政権』は大幅な政策転換

■第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が20日、就任しました。バイデン新大統領は就任演説で「民主主義が勝利した。米国民、米国を団結させる」と分断の修復を訴えました。就任式は大量に動員された州兵による厳戒態勢のなかで行われ、トランプ前大統領は参加を拒否するという、異例の事態となりました。

■バイデン新大統領は20日、新型コロナウイルスや環境の分野で大統領令に署名しました。トランプ前政権の政策を翻し、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、世界保健機関(WHO)脱退の撤回などにも署名しました。

■バイデン新大統領は、20日の政権発足初日に、トランプ前政権の象徴的な政策を廃止するための大統領令に署名したほか、21日以降もさまざまな大統領令に署名し、新たな政策を実行に移す方針です。

【ポイント2】新国務長官は対中強硬姿勢を示唆

■一方、『バイデン新政権』の対中政策は大きな変更はないようです。ポンペイオ国務長官は19日、中国政府がウイグル族ら少数民族に対して、強制的な収容を大規模に行っているなどと指摘し、「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したと発表しました。これについて、『バイデン新政権』の国務長官に指名されているブリンケン氏は19日、議会上院の公聴会で「同意する」と述べました。さらに、覇権争いが激しさを増す中国について「最重要課題であり、強い立場で向き合う」とし、同盟国との連携を通じて中国に強く対処する姿勢を示しました。

 

【今後の展開】『バイデン新政権』は中国に強い態度で対峙

■バイデン新大統領は就任初日に大統領令などを通じてさまざまな政策を始動させ、政権発足当初からスピード感を持ってトランプ前政権からの大幅な政策転換に取り組んでいます。ただし、米国では党派を超えて中国への警戒感が広がるなか、中国に対しては毅然とした態度で臨むとみられます。

■『バイデン新政権』の対中政策は、追加関税についてはトランプ大統領よりも融和的であるものの、テクノロジーや軍事覇権、人権などの面では、むしろより強硬的なスタンスで中国に対峙する可能性があります。


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