SMBCクラウドサイン・クラウドサイン、京都府内の4自治体で導入・支援を実施

　SMBCクラウドサイン株式会社（代表取締役社長：三嶋 英城）が提供するクラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」と、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、京都府内において、亀岡市、城陽市、京田辺市、宇治田原町の4自治体で導入・支援を行ったことをお知らせします。

　SMBCクラウドサイン並びにクラウドサインの全国の自治体での導入数は300自治体を超え、導入シェア率は約70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。

　京都府内でSMBCクラウドサイン並びにクラウドサインを導入している自治体は合計４つとなり、電子契約の活用が着実に進んでいます。また、関西エリアでは兵庫県庁（SMBCクラウドサイン）や奈良県庁（クラウドサイン）、和歌山県庁（クラウドサイン）でも導入されています。

今後も先進的な取り組みとして、行政手続きの効率化と自治体DX向上に寄与してまいります。

 

■SMBCクラウドサイン・クラウドサインを導入・支援した京都府内の自治体

亀岡市（クラウドサイン導入、2025年4月より運用開始）

城陽市（SMBCクラウドサイン導入、2024年4月より運用開始）

京田辺市（クラウドサイン導入、2025年5月より運用開始）

宇治田原町（クラウドサイン導入支援中）

 

 

■自治体での導入・支援の背景

　自治体での電子契約導入が加速した背景には、複数の要因が重なっています。2021年の地方自治法施行規則改正により導入が容易になったことに加え、先行自治体での具体的な効果が明らかになったことが大きな推進力となっており、時間短縮、人件費削減、印紙・送料・印刷費の節約、保管スペースの縮小など、数字で示される明確なメリットが注目されました。さらに、一定の地域での導入が加速したことで、電子契約のメリットを実感する自治体が増えたことも一つの要因にあげられます。

 

■今後の展望

　現在、自治体における電子契約の普及率は約20％※ですが、一定の地域での普及が加速したことで、今年はさらなる成長が見込まれています。この流れは地方のDXを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。より効果的な行政運営と住民サービスを提供するために、さらなる一体化と効率化が期待されています。

 

※全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を弁護士ドットコム株式会社調査で比較。2025年8月1日時点調べ