再生可能エネルギー導入拡大と電力需給安定化へ向け系統用蓄電池事業に参入

みずほリース株式会社

2024年2月26日 14時17分

みずほリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村昭、以下「みずほリース」）と、東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、取締役社長社長執行役員：樋󠄀口康二郎、以下「東北電力」）は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給の安定化へ向け、東京都の「系統用大規模蓄電池導入促進事業」による助成を受け、共同で坂東蓄電所１号合同会社を設立の上、埼玉県熊谷市、群馬県伊勢崎市および太田市に系統用蓄電池による蓄電所を建設し、２０２５年６月までの運用開始を目標に、系統用蓄電池事業（以下「本事業」）を実施いたします。

再生可能エネルギーの導入拡大を図っていく上で、季節や天候によって変動する発電量に対応する調整力の確保や、電力需要が少ない時間帯に発生する余剰電力を有効活用することが課題となっております。

本事業では、こうした課題に対し、大型の蓄電池を電力系統に接続し、再生可能エネルギーによって生じる電力の余剰や不足にあわせて充放電をすることで、電力需給を安定させ、再生可能エネルギーのさらなる有効活用に繋げるとともに、蓄電池を用いた電力の売買による収益化を目指してまいります。

新設する各蓄電所の概要は以下のとおりです。

本事業において、みずほリースは、案件組成から開発業務に至る事業全体のプロジェクトマネジメント業務を担います。東北電力は、蓄電所の運用方針の立案などの蓄電所運用全般のマネジメント業務を担います。

みずほリースは、社会的課題を解決するサーキュラー・ソサイエティ・プラットフォームカンパニーを目指し、再エネの発電・送電・蓄電・利用のマネジメントシステムの構築や、省エネ・エネルギー効率化ソリューション拡充に取り組んでおります。系統用蓄電池事業は、脱炭素社会実現に貢献するものと捉えているため、本事業を案件組成より主導することといたしました。

東北電力は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において、VPP技術の活用や、分散型再エネ電源・蓄電池設置サービス、エネルギーマネジメント・ソリューションの提供などを通じ、事業領域拡大を図るとともに、脱炭素社会の実現を目指しております。系統用蓄電池事業については、東北電力が目指すスマート社会実現に大きく貢献する事業と捉えているため、東京都助成金の活用を含めて有望な地点と判断したことから、本事業を進めることといたしました。

今後、両社が持つ経営資源やノウハウを活用し、共同で本事業に取り組むことで、再生可能エネルギーの導入拡大による脱炭素化に貢献してまいります。