＜インボイス制度意識調査＞経営者の2人に1人が免税事業者と「これまで通り取引予定」。インボイス対応のレジやシステムの導入、IT導入補助金の申請予定は2割という結果に
＜インボイス制度の導入に対する意識調査結果トピックス＞
・「インボイス制度」対応のレジやシステムを導入予定の経営者は、わずか2割
・免税事業者との取引について「これまで通り取引する予定」が5割超。「未定」と回答した人は約3割という結果に
・インボイス制度の導入に向けて、費用の負担を軽減できるIT導入補助金を「申請する予定」と回答した人は2割
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の経営者を対象に実施
3. 有効回答数：1,004人
4. 調査実施期間：2023年2月13日（月）～2023年2月14日（火）
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「インボイス制度」対応のレジやシステムを導入予定の経営者は、わずか2割
全国の経営者、男女1,004人を対象に調査を実施。
「インボイス対応のレジやシステムを導入しますか？」と質問したところ、「導入予定（22.2％）」「導入するか未定（27.4％）」「導入しない（インボイス対応のスタンプを利用予定）（10.9％）」「導入しない（手書きで対応予定）（23.0％）」「インボイス制度の登録申請はしない（16.5％）」という回答結果となった。
現時点で、インボイス対応のレジやシステムの導入を予定している経営者の割合は2割にとどまる。また、レジやシステムを導入せず、手書きやスタンプで対応を予定している人が3割に上ることが明らかとなった。
具体的に、インボイス制度の導入に向けてどのようなことを準備しているのか聞いたところ、
■「インボイス制度」の導入に向けて準備していること
・税理士に任せている。会計ソフトはクラウドなので直前に仕様を確認する予定（30代／男性／情報通信業／東京都）
・申請のタイミングをうかがっている状態。取引先から要請があれば即座に導入するが、それまでは様子見。利用しているクラウド会計ソフトはインボイス制度に対応済み（40代／男性／企業向けサービス業／大阪府）
・経理や税理士との打ち合わせや業界団体主催の勉強会へ参加などの準備をしている（40代／女性／企業向けサービス業／東京都）
・業務系システムアップデートおよび帳票類の登録番号をフォームに記載する（50代／男性／建設業／神奈川県）
などの回答が得られた。
会計ソフトなどのシステムは、アップデートによりインボイス制度に対応できるものもある。利用しているシステムについては、インボイス制度への対応方法を確認する必要がある。
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免税事業者との取引について「これまで通り取引する予定」が5割超。「未定」と回答した人は約3割という結果に
インボイス制度が導入された後の免税事業者との取引予定について調査。
「インボイス制度導入後、免税事業者との取引をどのようにする予定ですか」と質問したところ、「これまで通り取引する予定」と回答した経営者が53.8％と最も多い割合となった。次いで、「未定」と回答した人が27.6％となった。
また、「取引しない予定」は10.3％、「取引数を減らす予定」は7.1％と合わせて2割近くとなり、今回のインボイス制度による影響の大きさが分かる結果となった。
免税事業者との今後の取引予定について、具体的な理由を聞いたところ、
＜これまで通り取引する予定＞
・【登録申請した】これまでの仕事に影響が出るため（50代／男性／製造業／大阪府）
・【登録申請した】地域の付き合い、長い付き合いだから（50代／男性／清掃業／新潟県）
＜未定＞
・【これから登録申請する予定】まだどの程度の影響になるか読めないため（40代／男性／企業向けサービス業／東京都）
・【登録申請した】代替できる委託先があるか分からないから（50代／男性／教育関連業／東京都）
＜取引しない予定＞
・【登録申請した】取引するメリットがないから（30代／男性／企業向けサービス業／福岡県）
・【登録申請した】消費税を負担しないといけないから（40代／男性／建設業／福岡県）
＜取引数を減らす予定＞
・【登録申請するか未定】消費税が増えるから（50代／男性／小売業／東京都）
・【これから登録申請する予定】どう扱えば良いか分からないため（50代／男性／企業向けサービス業／宮城県）
などの回答が得られた。
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インボイス制度の導入に向けて、費用の負担を軽減できるIT導入補助金を「申請する予定」と回答した経営者は2割
最後に、インボイス制度の導入に向けて、IT導入補助金を申請予定の経営者の割合について調査を行った。
「インボイス制度について、IT導入補助金を申請予定ですか？」と質問したところ、「はい」と回答した割合は24.2％だった。
ITツールなどの導入費用は、補助金を活用することで負担を軽減することができる。IT導入補助金の申請を予定している割合は2割にとどまることが明らかになった。
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【まとめ】経営者の半数は、インボイス制度導入後も免税事業者と「これまで通り取引する予定」と回答
インボイス制度の導入に合わせて、インボイス対応のレジやシステムを「導入予定」と回答した人は2割となった
。また、システムの導入費用を軽減できるIT導入補助金について、「申請予定」と回答した人は2割という結果となった。
なお、免税事業者との取引については、半数が「これまで通り取引する予定」と回答した。一方、「取引しない予定」「取引数を減らす予定」を合わせると、2割近くに上った。「未定」の割合も3割近いことから、インボイス制度の導入による影響の大きさが明らかになった。
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