日本の地域情報サイト「Value Village」を全面リニューアル。47 都道府県の資料 13,778 件と「ValueVillage 名鑑」作り手 3,626 件を 5 言語で訪日客と海外事業者
NASDAQ 上場 BIOT グループの株式会社 INSTINCT BROTHERS が運営。「日本の眠れる宝を世界へ」。コスメ販売は継続（決済は Shopify）
INSTINCT BIO TECHNICAL COMPANY HOLDINGS INC.（NASDAQ: BIOT）の日本の事業会社であ
る株式会社 INSTINCT BROTHERS（本社：東京都品川区、代表取締役：永野友喜）は、運営するウ
ェブサイト「Value Village（バリューヴィレッジ）」（https://valuevillage.jp）を全面的にリニュ
ーアルし、2026 年 10 月 14 日に公開しました。地方の情報が海外から見つけにくい中、47 都道府
県の社寺・観光・アート・産業・地方創生 100 選の資料 13,778 件と、「ValueVillage 名鑑」の作り
手 3,626 件を、日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語で提供します。旅行者には「行
く前に自分の言葉で調べられる」場を、地域の作り手には「海外の事業者に見つけてもらう入口」
を、自治体には「すでに書き上がった資料を起点にした多言語発信」を提供します。従来のコスメ
の販売は一つのカテゴリーとして継続します
1. なぜ作ったのか ── 背景と課題
訪日客は過去最多。一方で、地方の情報は海外から見つけにくいままです。 日本政府観光局
（JNTO）の発表では、2025 年の訪日外客数は 4,268 万人と過去最多を更新しました。一方で、訪
日前に使われる情報源は国によって大きく異なります。観光庁の調査では、台湾・米国・豪州では
「動画」が 1 位、韓国では「ブログ」（46.5%）が 1 位、中国では SNS が 1 位です。情報は大都市
と有名観光地に集まりがちで、地方の社寺、工芸、産業、作り手は、旅行者の母語では十分に見つ
けにくいのが現状です。
地方の「宝」は、海外に届く形になっていません。 全国には、百年を超えて続く作り手、地域にし
かない技術、祭りや食の文化が数多くあります。しかし多くは日本語の、しかも断片的な情報にと
どまり、海外の旅行者や事業者が自分の言葉で探し、比べ、連絡する手段がありません。
既存の訪日メディアは「これから記事を書く」受託型です。 自治体や事業者が海外向けに情報を出
すには、取材・執筆・翻訳を個別に発注する必要があり、費用と時間がかかります。INSTINCT
BROTHERS は、47 都道府県を同じ基準・同じ構成であらかじめ書き上げた情報基盤として Value
Village を整備しました。
INSTINCT BROTHERS はこの課題に対し、「世界の中の日本」として情報を発信し、日本でまだ眠
っている宝 ── 商品、特産品、技術、サービス ── を世界に届けることを Value Village の使命と
定めました。今回のリニューアルは、その使命を実現するための基盤を、従来の URL のまま一つに
統合したものです。
2. 何を作ったのか ── リニューアルの概要
資料はすべて公開情報をもとに自社で書き起こし、各ページに出典を示しています。写真は権利関
係を確認した素材を使い、確認が必要な素材は掲載前に確認します。実在の風景を AI で生成した画
像は使っていません。
3. どのようなサービスを提供するのか
訪日する人へ ── 「行く前に、自分の言葉で調べられる」
• 47 都道府県それぞれに表紙ページを置き、社寺・聖地、観光、アート・美術、産業・技術・
体験、地方創生 100 選を同じ構成で並べました。有名観光地だけでなく、各県の作り手や工
場見学まで同じ導線で探せます。
• 各資料の名称・要約と主要なページを英語・簡体字・繁体字・韓国語で表示します。
• タトゥーと温泉、免税、ごみの捨て方、神社と寺の作法など、訪日客が疑問を持ちやすい 600
のテーマに答える Q&A を順次公開します。分からないことは掲示板から質問できます。
地域の作り手へ ── 「海外の事業者に見つけてもらう入口」
• 食と酒、工芸、製造・技術の作り手 3,626 件を「ValueVillage 名鑑（VV 名鑑）」として一覧
にしました。海外の事業者が分野・都道府県・言葉で探せます。
• 名鑑には、海外の事業者が自社の説明・事業内容・希望条件を登録し、気になる作り手に「話
したい」の意思を送れるマッチング画面を設けました。双方の意思が合ったときに、
INSTINCT BROTHERS が間に立って連絡を取り次ぎます。
• 名鑑への掲載は「紹介」です。取引の意向や条件は、作り手ご本人に確認してから開示しま
す。INSTINCT BROTHERS は、個別の案件に応じて、紹介、条件の確認、連絡の調整を支援
します。
• 掲載内容の訂正や写真の提供は、サイト上の窓口から受け付けます。
自治体・事業者へ ── 「各県の資料は、すでに書き上がっています」
• 47 都道府県すべてについて、地域資料・Q&A・写真の整備状況を県ごとにまとめた資料を用
意し、提案を開始します。
• 提供を予定するサービスは次の 3 種です。(1) 訪日前の疑問に多言語で答える「旅マエ」コン
テンツの面展開、(2) 外部の目線で整備した地域情報の台帳（構造化データ）の納品と更新、
(3) 訪日需要を確かめる実証キャンペーン。内容と条件は個別の契約で定めます。
• 既存メディアのように取材・執筆を一から発注するのではなく、すでに書き上がった資料を起
点に、追加・更新・多言語化を進める形を取ります。
海外の事業者へ ── 「日本の技術・商品・サービスを探す」
• ValueVillage 名鑑と産業・技術 4,384 件の資料を通じ、地域の技術や商品を分野から探せま
す。海外からの引き合いは、サイト上の窓口で受け付けます。
お客様へ ── 「日本発のコスメは、これまでどおり」
• 従来の商品ページ・記事・クチコミはそのまま引き継ぎ、購入は従来どおり Shopify の決済画
面で行えます。従来の URL 511 本のうち、商品ページ・記事など 510 本は新しいサイト上で
そのまま開けます。
4. 事業モデルと市場 ── 誰が、何に対価を払うのか
市場の大きさ（出典：観光庁、日本政府観光局）
• 2025 年の訪日外国人旅行消費額は 9 兆 4,549 億円（確報）で、2024 年の 8 兆 1,257 億円から
増えて過去最高となりました。
• 政府は 2026 年 4 月の観光立国推進基本計画で、2030 年に訪日旅行者 6,000 万人、消費額 15
兆円、地方部の延べ宿泊 1 億 3,000 万人泊を目標に掲げています。地方への誘客は国の方針で
もあり、自治体には海外向けの情報発信が求められています。
• Value Village は、その地方の情報を「あらかじめ書き上げた状態」で持っている点を、自治
体・事業者への提案の起点とします。
本節の数字は市場全体の規模を示すものであり、当社グループの売上や獲得見込みを示すものでは
ありません。
5. 今後の展開（予定）
• 投稿の仕組み：旅行者や地域の方からの写真・体験談・訂正・翻訳の投稿を受け付け、承認さ
れた投稿者の名前を 5 言語で表示する「Contributor Rank」を順次開放します。金銭的な報酬
は設けず、権利が明確な写真だけを受け取ります。
• 短尺動画：一部の国・地域で出発前の主要な情報源となっている動画に対応するため、Q&A
を起点とした縦型の短尺動画（4 言語、400 本を制作済み）を、確認を経て順次公開します。
• フォトアワード：訪日客と在留外国人の目で地域を撮る公募企画を準備しています。法令・税
務の専門家の確認を経て、詳細を発表します。
• 自治体・事業者向けプラン：上記 3 種のサービスについて、47 都道府県への提案を進めま
す。
• 英語での本格展開：検索と AI アシスタントから見つけられる形での英語版の整備を進めま
す。
これらは発表日時点の予定であり、内容・時期は変更になることがあります。決まり次第お知らせ
します。
会社概要
INSTINCT BIO TECHNICAL COMPANY HOLDINGS INC.
NASDAQ 上場（ティッカー：BIOT、2026 年 7 月 24 日上場）。グループ創業 2011 年。
ウェブサイト：https://instinct-biot.com
株式会社 INSTINCT BROTHERS（BIOT グループの日本の事業会社）
所在地：東京都品川区西五反田 6-2-7 ウエストサイド五反田ビル 3 階
代表取締役：永野友喜
事業内容：地域情報サイト「Value Village」の運営、地域の作り手と海外事業者の仲介、化粧品の
企画・販売
本件に関するお問い合わせ
株式会社 INSTINCT BROTHERS Value Village 運営
メール：contact@instinct-bro.com
将来見通しに関する注意事項
本資料には、BIOT グループの計画や予定に関する記述が含まれています。これらは発表日時点の情
報に基づくものであり、実際の結果は、事業環境の変化その他の要因により異なる可能性がありま
す。BIOT は、法令等により必要とされる場合を除き、これらの記述を更新する義務を負いません。
本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。本資料中の統計は、日本政府観光局（JNTO）
および観光庁の公表資料によります。
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