ペイロール、2026年3月度の賃金指標「QPI」を公表

手取りの伸びは物価を大きく上回るも、過去のベース効果が強く寄与

　株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2026年4月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。

　4月の算出結果では、可処分所得QPIが前年同月比+4.42%となり、前月の+3.43%を大きく上回る大幅な上昇を記録しました 。これは消費者物価指数（3月時点+1.5%）を大きく上回っており、家計の実質的な手取りがプラス圏で推移していることを裏付けています。この手取り額の大幅な増加は、賞与等の支給増加に加え、前年同月の低い伸び率に対する強い反動（ベース効果）が起因しています。

　一方で、所定内給与QPIは前年同月比+2.88%となり、前月（+3.22%）からは伸び幅がやや縮小しました。ただし、春闘等による基本給のベースアップや定期昇給が給与へ反映される時期は4月から6月ごろに分散する傾向があるため、継続的な推移の確認が必要です。税および保険料の動向については、所得税QPIが前年同月比+4.19%と前月（+0.27%）から大きく増加したのに対し、社会保険料QPIは+2.34%と所定内給与や可処分所得の伸びを下回る水準で推移しました。今後は、「子ども・子育て支援金」の拠出開始や、円安・エネルギー価格の高止まりといったインフレ再燃の懸念があり、実質的な手取りへの影響に引き続き注視が必要です。

	2026年4月度	2026年3月度
所定内給与QPI	+2.88%	+3.22%
可処分所得QPI	+4.42%	+3.43%
地方税QPI	+2.77%	+2.26%
所得税QPI	+4.19%	+0.27%
社会保険料QPI	+2.34%	+2.46%

※詳細はQPI月次レポート（2026年4月度）をご参照ください。

※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。

※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。

　2026年5月度データの速報値の公開は2026年6月9日（火）、確報値の公開は2026年6月12日（金）を予定しています。

株式会社ペイロールについて

　1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、257社114万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サー ビス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソ フトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

　労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務 に注力できる環境を支えます。