COMMON株式会社、自治体の公民連携を“相談から実装”まで支援する無料の自治体会員制度を展開
防災・観光・産業振興・企業版ふるさと納税・地域コミュニティ支援など、全国の実例をもとに自治体と企業・地域をつなぐ共創機会を創出
COMMON株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役：増田勇樹）は、自治体が抱える地域課題に対し、企業・地域団体・専門人材との連携を通じて、実装につながる公民連携を支援する自治体向けサービスを展開しています。
本サービスでは、自治体職員の皆さまが公民連携に関する情報収集や相談を行いやすくするため、無料で登録できる自治体会員制度を設けています。
COMMONはこれまで、防災・減災、観光振興、地域プロモーション、企業版ふるさと納税、地域コミュニティ支援、フォーラム・イベント企画運営など、全国の自治体・企業・地域団体と連携した取り組みを行ってきました。
今後も、こうした実例をもとに、自治体と企業・地域をつなぎ、地域課題の解決に向けた共創機会を全国に広げてまいります。
実例1：公民連携フォーラムやコモンズコネクトによる自治体・企業の接点創出
COMMONでは、自治体・企業・地域団体が一堂に会し、地域課題と民間企業のソリューションをつなぐ公民連携フォーラムやコモンズコネクト（交流会及び勉強会）を企画・運営しています。
防災、産業振興、健康、観光、企業版ふるさと納税、人材不足、地域コミュニティ支援など、地域ごとの課題に応じたテーマを設定し、単なる講演会ではなく、次の相談・連携・実証につながる場づくりを行っています。
自治体にとっては、複数の企業や地域団体と接点を持つ機会となり、企業にとっては、自治体の課題や地域の可能性を理解しながら連携を検討できる機会となります。
COMMONは、フォーラムや交流会を通じて、自治体と企業が一度出会って終わるのではなく、その後の相談、提案、実証、協定、事業化につながる流れを設計しています。
実例2：防災・減災分野での公民連携支援
COMMONは一般社団法人地域活性化プロジェクト縁GINの事務局を行い、災害時の炊き出し支援、キッチンカーを活用した災害時連携、防災フォーラム、地域コミュニティとの防災啓発などにも取り組んでいます。
能登半島地震をはじめとする災害支援の現場で得た実践知をもとに、自治体と民間事業者、地域団体が平時からつながり、有事に機能する仕組みづくりを支援しています。
防災計画や協定を「締結して終わり」にするのではなく、訓練、啓発、地域参加、企業連携まで含めた“動く防災”を目指します。
自治体にとっては、災害時に協力可能な民間事業者や地域団体との関係づくりを平時から進めることができ、企業にとっては、自社の強みを地域の安心・安全に活かす機会となります。
実例3：観光・地域プロモーション支援
COMMONでは、自治体や観光協会と連携し、地域資源を活かした観光振興・地域プロモーションにも取り組んでいます。
地域の食材や事業者を活かしたプロジェクト、地域イベントの企画運営、観光コンテンツの磨き上げ、PR TIMES等を活用した広報発信などを組み合わせ、地域内外への認知拡大と関係人口の創出を支援しています。
単にイベントを開催するだけでなく、地域事業者の巻き込み、メディア露出、次年度以降の継続展開までを見据えた伴走を行うことで、地域の魅力を継続的に発信できる状態づくりを目指しています。
「地域の魅力をどう発信すればよいかわからない」
「観光資源はあるが、外部に届いていない」
「地域事業者を巻き込んだ企画をつくりたい」
「イベントを一過性で終わらせず、次の事業につなげたい」
こうした自治体の相談に対し、COMMONは地域資源の整理から企画設計、発信、企業・地域団体との連携まで支援します。
実例4：企業版ふるさと納税・企業連携支援
企業版ふるさと納税は、単なる寄付依頼ではなく、自治体の政策課題や地域の未来に企業が参画する重要な接点です。COMMONでは、自治体の重点施策や地域課題を整理し、企業に伝わる形で企画化・発信する支援を行っています。また、フォーラムや交流会の場を活用し、企業版ふるさと納税、企業誘致、地域PR、自治体プロジェクトの紹介など、自治体が企業に直接伝えられる機会づくりも支援しています。
「企業にどう伝えればよいかわからない」
「寄付依頼だけではなく、継続的な関係をつくりたい」
「地域課題を企業に魅力的に見せたい」
「企業版ふるさと納税を地域PRや企業連携につなげたい」
こうした自治体の相談に対し、COMMONは企画設計から企業との接点づくりまで伴走します。
実例5：地域コミュニティ・自治会支援
地域課題の多くは、行政だけでなく、自治会・町内会・地域団体など、地域コミュニティの現場と深く関わっています。
COMMONは、全国自治会活動支援ネットワークや一般社団法人地域活性化プロジェクト縁GINなどと連携し、自治会・地域コミュニティの活性化、防災力向上、地域イベント支援、担い手不足への対応などにも取り組んでいます。
自治体と地域コミュニティ、企業が連携することで、行政施策を地域の現場に届けやすくし、地域住民の参加を生み出す仕組みづくりを支援します。
地域の担い手不足、自治会活動の負担増、防災訓練への参加促進、地域イベントの継続など、現場に近い課題に対しても、民間企業や支援団体との連携を通じて、持続可能な地域運営を後押しします。
まずは無料で相談・登録できる「自治体会員制度」
COMMONでは、公民連携や地域課題解決に関心のある自治体職員の皆さまに向けて、無料で登録できる自治体会員制度を設けています。自治体会員にご登録いただくことで、公民連携に関する情報提供、オンライン相談、企業・団体とのマッチング機会、フォーラムや勉強会への案内、他自治体の事例共有などを活用いただけます。
対象となるテーマは、企画政策、産業振興、観光、防災、福祉・健康、DX・GX、地域振興、シティプロモーション、企業誘致、財政、広報など、地域課題に関わる幅広い分野です。まだ具体的な事業が決まっていない段階でも構いません。
「他自治体の事例を知りたい」
「企業との接点をつくりたい」
「公民連携の進め方を相談したい」
「地域課題を整理したい」
「フォーラムや交流会を開催したい」
「企業版ふるさと納税や地域PRを強化したい」
「防災・減災の取り組みを実装につなげたい」
「自治会や地域コミュニティとの連携を強化したい」
こうした段階から、COMMONにご相談いただけます。
自治体会員でできること
自治体会員にご登録いただいた自治体関係者の皆さまには、以下のような機会をご案内します。
・公民連携に関する情報提供
・自治体課題に応じたオンライン相談
・企業・団体とのマッチング機会
・COMMONが開催するフォーラム、勉強会、交流会への案内
・他自治体の取り組み事例の共有
・企業版ふるさと納税や地域プロモーションに関する相談
・防災・減災、地域コミュニティ支援に関する相談
・自治体の課題に応じた企業連携の可能性整理
自治体職員の皆さまが、まずは気軽に情報収集や相談を行える入口として、自治体会員制度をご活用いただけます。
COMMONが大切にしていること
COMMONが目指すのは、自治体の業務を増やすことではありません。
自治体職員の皆さまが抱える課題や構想を整理し、民間企業や地域団体、専門人材とつなぐことで、地域に必要な取り組みが前に進む状態をつくることです。
そのために、COMMONでは以下の3つを重視しています。
1. 課題を整理し、実行できる形にする
地域課題や自治体の目的を整理し、どの部署、どの企業、どの地域団体と連携すべきかを設計します。
2. 人が集まり、話が進む場をつくる
フォーラムや交流会を通じて、自治体・企業・地域が出会い、具体的な連携に進むための機会をつくります。
3. 継続できる仕組みに接続する
一度きりのイベントや相談で終わらせず、プラットフォーム、事務局、協定、次年度施策、企業版ふるさと納税、地域プロモーションなど、次の展開につながる形を設計します。
自治体会員・無料相談について
自治体会員は無料で登録可能です。
公民連携、防災、地域プロモーション、企業版ふるさと納税、フォーラム企画、企業マッチング、自治会・地域コミュニティ支援などに関心のある自治体関係者の皆さまは、まずはお気軽にご相談ください。具体的な事業が決まっていない段階でも、構想整理や情報交換から対応可能です。
自治体会員登録・お問い合わせは、COMMON株式会社公式サイトより受け付けています。
過去の取り組み ギャラリー
富田林市災害時連携協定企業交流会
大阪府富田林市と取り組み
富田林市災害時連携協定企業交流会
協定締結企業と自治体との交流
能登の復興イベント
毎年実施して関係人口の構築に
柏原市ウェルネスツーリズム実証実験
自治体・企業向けに地域内外の企業とマッチング機会
守口市と包括協定及び地域PRの取り組み
万博以降も活用できるPR動画を作成し提供
泉南市の食による新たなPR
関西万博内にて泉南市観光協会と連動してシティPR
大阪府との公民連携防災訓練実証実験
災害時を想定したシュミレーションを実施
珠洲市での地域の方々を巻き込んだイベント実施
地域内外の人が集まる機会を作り、関係人口の創出
コモンズコネクト定期実施
公民連携の機会創出に毎月、企業や自治体と関わる機会をリアルで創出
小豆島町×茨木市公民連携交流会
姉妹都市である小豆島町と茨木市の自治体や企業、団体との交流機会
山口県のシティPRイベント
山口県の閑散時期での後援活性事業を実施。２日間で3万５０００人が来場。
小豆島町×茨木市公民連携交流会
新たな産業連携の取り組みに発展
過去の公民連携の事例等はCOMMON株式会社のHPに一部、まとめています。
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【会社概要】
• 会社名：COMMON株式会社
• 所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
• 代表取締役：増田勇樹
• 公式サイト：https://common.or.jp
• 問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/
• 自治体との取り組む事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
• 団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。
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