Ocean、シャープPOSシステム「RETAILACE21」とデータ連携開始

2026年11月の免税制度改正に向け、シャープPOSシステム「RETAILACE21」を利用する小売事業者が新制度へスムーズに対応できる環境を提供

株式会社Ocean

2026年10月19日 10時00分

株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野遼、以下「Ocean」）は、シャープマーケティングジャパン株式会社（本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：美甘將雄、以下「シャープマーケティングジャパン」）が提供するPOSシステムとOceanのリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」のデータ連携を開始いたします。

本連携により、シャープPOSシステム「RETAILACE21」をご利用の小売事業者は、大規模なシステム改修を行うことなく「Ocean Tax Refund」を導入でき、2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）へスムーズに移行することが可能になります。

本連携の背景・目的

2026年11月、日本の免税制度は「店頭即時免税方式」から「リファンド方式」へ一斉に切り替わり、POSシステムにも新たなデータ連携対応が求められます。

制度変更により、消費税処理の複雑化、返金オペレーションの新規構築、データ管理体制の見直しなど、業種・規模を問わず多くの小売事業者が対応を迫られる一方、免税対応は訪日客の消費を取り込む大きな機会でもあります。

本連携では、全国で広く利用されているシャープPOSシステム「RETAILACE21」と「Ocean Tax Refund」をデータ連携させることで、小売事業者がスムーズに新免税制度に対応できる環境を提供します。

本連携により実現すること

1. 販売データの自動連携で、免税手続きでの二重入力が不要に

従来は、POSでの精算後に、免税手続き用の端末へ購入情報を再入力する必要がありました。本連携により、シャープPOSシステム「RETAILACE21」の購買データが「Ocean Tax Refund」へ自動で連携されるため、購入情報を手作業で入力し直す必要がなくなります。

2. 新制度で必要となる返金オペレーションを、店舗側で持つ必要なし

リファンド方式では、店舗はいったん消費税込みで販売し、後日返金オペレーションが発生します。「Ocean Tax Refund」がこの返金オペレーションを担うため、店舗側は対応を行う必要がありません。

本連携がもたらす価値と今後の展望

観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額のうち買物代は2兆5,490億円と、全体の約3割を占めています。免税対応の有無は、訪日客が店舗を選ぶ際の重要な判断材料の一つとなっています。

シャープPOSシステム「RETAILACE21」は、ドラッグストアやアパレル、土産物店、専門店など幅広い業態で利用されています。今回の連携により、これらの小売事業者は使い慣れたPOS環境をそのまま活かし、新制度に対応した免税サービスを提供できるようになります。

Oceanは、シャープマーケティングジャパンとの連携を通じて、シャープPOSシステム「RETAILACE21」をご利用の小売事業者の制度移行を継続的に支援してまいります。また、今後も「訪日ショッピング体験を、もっと自由に。」というミッションのもと、こうした連携の輪を広げながら、日本各地の小売店が免税販売を通じて訪日客の消費を取り込める環境づくりに取り組んでまいります。