“行政版人的資本経営”の取組に向けて、熊本市と「エンゲージメントサーベイの実施および人事施策検討に関する協定」を締結

行政職員のエンゲージメント分析および施策検討を熊本市と実施

グラビス・アーキテクツ株式会社（本社：東京都港区、北海道札幌市、代表取締役：古見彰里、以下 グラビス・アーキテクツ）は、熊本市と「エンゲージメントサーベイの実施および人事施策検討に関する協定」を締結し、熊本市役所の職員を対象としたエンゲージメント調査、および、人事施策の検討を2023年6月から開始します。

熊本市役所で行われた締結式「エンゲージメントサーベイの実施および人事施策検討に関する協定」 （中央左：熊本市　大西 一史 市長、中央右：グラビス・アーキテクツ株式会社　代表取締役　古見 彰里）

■背景と目的
　近年、民間企業において「人的資本経営」が重要視されています。そして、行政組織においても自治体DXなどその在り方に対する変革が求められています。
　熊本市様でも、より質の高い行政サービスの提供を可能にし、上質な生活都市を実現することを目指されています。その中で、職員お一人お一人が自身の持てる力を最大限発揮できるよう、仕事へのやりがいを感じながら業務を遂行できるエンゲージメントの高い組織体制を整備することに取り組まれています。
　グラビス・アーキテクツでは、これまでITコンサルティングというアプローチで行政の業務改革や生産性向上を行ってきました。そして、その実現性をもう一段高めていくためには、組織・人の変革も必要であると考えており、そういった問題意識から、2023年1月に行政職員のエンゲージメントに関する調査を行いました。その結果、「キャリアへの不安感」「ロールモデルの不在」といった要因が、若手行政職員のエンゲージメントに影響していることが示唆されました。今回、熊本市様との連携協定を通して、より具体的・実践的な原因分析と有効性の期待できる解決策の検証を行い、「行政版人的資本経営」のありかたを検討して参ります。

■連携協定の内容

• エンゲージメントサーベイの実施と分析

• マネジメント層に向けたエンゲージメントサーベイ結果のフィードバック及び研修の実施　等

■グラビス・アーキテクツ　代表取締役　古見彰里のコメント
　人口減少・超高齢社会の到来により、生産年齢人口が急速に減少しています。現在のGDPを維持するためには、社会における組織、個人の一人当たりの生産性向上が必須であり、行政も例外ではありません。そのためには、「行政経営」という考え方のもと、様々な変革が必要になります。
その一つに行政職員の働き方・役割を大きく変えていくことがあります。これまでの、法の執行を中心とした「手続き処理型」の仕事から、地域の未来を描き必要な関係者（産学官民）を巻き込み課題解決を推進するという「プロジェクトマネジメント型」の仕事のやり方への変革です。そのためには、職員一人一人のマインドセットやスキルセットが変わっていくとともに、それを起こす仕組みとしての人事制度や採用育成制度の変革も必要になります。そして、その基盤として、職員のエンゲージメントが重要となります。
熊本市様と本協定を通して、エンゲージメントサーベイを起点として、熊本市様の描く未来を実現するための人材づくり・組織づくりにむけて取り組んでまいります。また、この取り組みは「行政における人的資本経営（行政版人的資本経営）」ともいえ、熊本市様との協定を通して得られた知見ももとに、「行政版人的資本経営」というテーマが広く議論され取り組まれるようにリードしていきたいと考えております。

【グラビス・アーキテクツ株式会社について】
公共領域での政策提言や行政組織でのIT利活用による生産性向上支援を通じて、さまざまな社会問題を解決する会社です。2010年に札幌市にて設立（現在は、東京・札幌の両本社制）、東京のみならず、各地域においてもコンサルティング業務を展開し、地方から地方主導で日本の活性化を推進していくことを重要視して事業展開しております。