都内企業55.1%が2021年度に「ペーパーレス化推進システム導入の予算配分を予定/検討」と回答、昨年対比で19.1%上昇
〜ペーパーロジック、「ペーパーレス化に伴う2021年度予算」に関するアンケート調査を実施〜
ペーパーロジック株式会社(本社: 東京都品川区、代表取締役:横山 公一)は、コロナ禍でより加速するペーパーレス化の流れに伴い、東京に本社がある企業の経営層111名を対象に、ペーパーレス化に伴う2021年度予算に関する意識調査を実施しました。
調査概要:ペーパーレス化に伴う2021年度予算に関する意識調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年1月5日~2021年1月12日
有効回答:東京に本社がある企業の経営層111名
*参考:2020年1月7日発表「ペーパーレスに伴う2020年度予算」に関する意識調査
https://paperlogic.co.jp/news_20200107/
・ある程度行った:39.6%
・あまり行っていない:15.3%
・一切行っていない:5.4%
・わからない/答えられない:3.6%
・勤怠管理システム:64.3%
・経費精算システム:57.1%
・見積書・請求書発行システム:40.5%
・電子契約(一部導入を含む):34.5%
・その他の電子ツール:22.6%
・わからない/答えられない:3.6%
<自由回答・一部抜粋>
・54歳:検索性の向上のため。
・65歳:事務の効率化、残業時間の短縮などにも効果があるから。
・58歳:新型コロナ禍でテレワークを促進するため。
・55歳:紙ゴミが増え続けているので、電子データで提案、周知できるものはプリントアウトしない方向に決めた
から。
・63歳:世の中の趨勢。
・60歳:SDGs推進の一環として。
・検討している:33.3%
・予定/検討していない:26.2%
・わからない/答えられない:13.1%
・検討している:34.8%
・予定/検討していない:56.5%
・わからない/答えられない:8.7%
・少し感じる:40.5%
・あまり感じない:24.3%
・一切感じない:1.8%
・紙により業務が非効率になっている:58.5%
・テレワーク実施が最適にできていない:41.5%
・セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある:34.1%
・企業としてDX化していないことが逆ブランディングになっている:13.4%
・その他:8.5%
・わからない:0.0%
結果として、2020年に「社内のペーパーレス化を推進した企業」は75.7%存在し、中でも「電子ワークフロー」や「勤怠管理システム」、「経費精算システム」などの分野で電子化が多く進められていることが明らかになりました。ペーパーレス化推進の理由としては、「新型コロナ禍でテレワークを促進するため」や「残業時間の短縮などにも効果があるから」などに加え、「SDGs推進の一環として」などの声が挙げられました。
さらに、2021年度では、2021年度に「ペーパーレス化推進システム導入のための予算配分を予定/検討している企業」は全体の半数を超え、2020年度の前回調査と比較して、システム導入のための予算配分を予定/検討する企業が19.1%上昇するなど、2021年以降も多くの企業がペーパーレス化推進に予算を投下し、その数は年々増えていることがわかります。
調査からもわかるように、2021年も各企業でペーパーレス化の流れが加速していくでしょう。新年度、企業自ら変革を促すとの視点でペーパーレス化を社内で推進し、業務の効率化やコスト削減等の課題にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
所在地 :東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階
代表 :代表取締役 横山 公一
設立 :2011年4月27日
資本金 :9億7,727万5千円(2019年6月18日現在)
事業内容:経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
(紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供しています。
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年1月5日~2021年1月12日
有効回答:東京に本社がある企業の経営層111名
*参考:2020年1月7日発表「ペーパーレスに伴う2020年度予算」に関する意識調査
https://paperlogic.co.jp/news_20200107/
- 2020年、「社内のペーパーレス化を推進した」企業は75.7%
・積極的に行った:36.1%
・ある程度行った:39.6%
・あまり行っていない:15.3%
・一切行っていない:5.4%
・わからない/答えられない:3.6%
- 導入したシステムとして、最も多かったものは「電子ワークフロー」で81.0%
・電子ワークフロー(稟議書・申請書など):81.0%
・勤怠管理システム:64.3%
・経費精算システム:57.1%
・見積書・請求書発行システム:40.5%
・電子契約(一部導入を含む):34.5%
・その他の電子ツール:22.6%
・わからない/答えられない:3.6%
- ペーパーレス推進の理由として、「テレワークを促進するため」や「SDGs推進の一環として」などの声
<自由回答・一部抜粋>
・54歳:検索性の向上のため。
・65歳:事務の効率化、残業時間の短縮などにも効果があるから。
・58歳:新型コロナ禍でテレワークを促進するため。
・55歳:紙ゴミが増え続けているので、電子データで提案、周知できるものはプリントアウトしない方向に決めた
から。
・63歳:世の中の趨勢。
・60歳:SDGs推進の一環として。
- 2020年ペーパーレス化推進企業の60.7%が、「2021年度にペーパーレス化推進システム導入の予定/検討」と回答
・予定している:27.4%
・検討している:33.3%
・予定/検討していない:26.2%
・わからない/答えられない:13.1%
- 一方で2020年ペーパーレス化未推進企業の34.8%も、「2021年度にペーパーレス化推進システム導入を検討」と回答
・予定している:0.0%
・検討している:34.8%
・予定/検討していない:56.5%
・わからない/答えられない:8.7%
- 「社内のペーパーレス化に課題を感じる」経営者は73.9%
・非常に感じる:33.4%
・少し感じる:40.5%
・あまり感じない:24.3%
・一切感じない:1.8%
- 課題を感じる場面として、「紙により無駄なコストがかかっている」が59.8%、「紙により業務が非効率になっている」が58.5%の声
・紙により無駄なコストがかかっている:59.8%
・紙により業務が非効率になっている:58.5%
・テレワーク実施が最適にできていない:41.5%
・セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある:34.1%
・企業としてDX化していないことが逆ブランディングになっている:13.4%
・その他:8.5%
・わからない:0.0%
- まとめ
結果として、2020年に「社内のペーパーレス化を推進した企業」は75.7%存在し、中でも「電子ワークフロー」や「勤怠管理システム」、「経費精算システム」などの分野で電子化が多く進められていることが明らかになりました。ペーパーレス化推進の理由としては、「新型コロナ禍でテレワークを促進するため」や「残業時間の短縮などにも効果があるから」などに加え、「SDGs推進の一環として」などの声が挙げられました。
さらに、2021年度では、2021年度に「ペーパーレス化推進システム導入のための予算配分を予定/検討している企業」は全体の半数を超え、2020年度の前回調査と比較して、システム導入のための予算配分を予定/検討する企業が19.1%上昇するなど、2021年以降も多くの企業がペーパーレス化推進に予算を投下し、その数は年々増えていることがわかります。
調査からもわかるように、2021年も各企業でペーパーレス化の流れが加速していくでしょう。新年度、企業自ら変革を促すとの視点でペーパーレス化を社内で推進し、業務の効率化やコスト削減等の課題にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
- 会社概要
所在地 :東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階
代表 :代表取締役 横山 公一
設立 :2011年4月27日
資本金 :9億7,727万5千円(2019年6月18日現在)
事業内容:経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
(紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供しています。
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