プライム・スター、国内の照明器具メーカーとして業界を先駆けて、直管型LED「Reach」で「ゆりかごから廃棄まで」の環境負荷を定量化！

企業のScope3算定に不可欠なCO2排出量データ(PCF)を提供可能に。定性的な省エネから脱却し、数値的根拠で定量的に脱炭素をサポート。

プライム・スター株式会社

2026年9月30日 15時00分

LED照明等の製造・ソリューションを展開するプライム・スター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：下田知代、以下「当社」）は、直管型LED「Reach（リーチ）-12AR」の製品ライフサイクル全体におけるCO2排出量（約117.7 kg-CO2e/台）を、国内の照明器具メーカーとして先駆けて定量化し、開示いたしました。本データの提供により、企業におけるScope 3（サプライチェーン排出量）の算定や、環境配慮型の製品選定を強力にサポートいたします。

■ 脱炭素経営の壁「Scope 3」と、プライム・スターの取り組み

企業の脱炭素経営においては、自社内の排出だけでなくサプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量の把握が求められており、排出箇所に応じて「Scope 1・2・3」に分類されています。

Scope 1（直接排出）： 自社の工場や社用車など、直接燃料を使用して排出されるCO2。

Scope 2（間接排出）： 自社で購入・使用した電力や熱の発電時に発生するCO2。

Scope 3（サプライチェーン排出）： 購入した製品の原材料調達、物流、製品の使用・廃棄など、自社の活動に関連するすべてのその他の間接排出。

企業のGHG排出量の大半はScope3が占めており、脱炭素の推進にはScope 1・2の管理にとどまらず、Scope 3の削減が最重要課題となっています。特に製品調達におけるScope3を正確に計算するには、導入する製品1つあたりのCO2排出量データ（PCF）が欠かせません。

そこで当社は、製品の原料調達から廃棄に至るライフサイクル全体（LCA）のCO2排出量を定量化いたしました。

■ 「省エネ（定性）」から「脱炭素データ（定量）」へ

現在、建築・設備業界の選定基準は、従来の「LED＝省エネ」という定性的な評価から、定量的なデータに基づく評価へと移行しています。

・金融市場からの要請

：時価総額３兆円以上のプライム市場上場企業において、遅くとも2028年３月期より、Scope3のGHG排出量を含めたサステナビリティ情報の開示を求める案が議論されています。（※1）。

・調達基準の厳格化

：建築物省エネ法やESG＆グリーン調達の拡大により、設計・評価段階において、エネルギー消費量や環境数値などの具体的なデータが求められてきています。

・国による制度化の推進

：国土交通省の検討会において、2028年度を目途とした「建築物のLCCO2評価制度」の開始が目指されており、建材・設備データの整備が急務とされています（※2）。

（※1: 金融庁金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第3回）資料等から）

（※2: 国土交通省「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた制度のあり方について（中間とりまとめ案）」に基づく）

■ 顧客企業の課題「Scope3」算定を直接サポート

当社が今回開示するCO2排出量データは、建設製品の環境製品宣言（EPD）に関する国際・欧州規格であるISO 14025およびEN 15804+A2に準拠し、照明器具向けの製品カテゴリールール（IBU PCR Part B、PEP ecopassport PSR-0014）に基づいて算定したものです。