2019年度は6年ぶりの減少に転じる公算 ― 太陽光関連業者の倒産動向調査（2019年度上半期）

太陽光関連業者の倒産、ピークアウトか

　帝国データバンクは、2006年度から2019年度上半期までに発生した438社の太陽光関連業者（※）の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について、調査・分析した。

　※太陽光関連業者とは、①太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、②本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む

＜調査結果（要旨）＞

１．2019年度上半期の太陽光関連業者の倒産件数は36件（前期比23.4％減）。半期ベースでは2期連続の前期比減少となった

２．2006年度から2019年度上半期までの累計倒産件数438件を分析すると、「倒産態様別」では「破産」が413件（構成比94.3％）を占めた。「負債額別」では「1億～5億円未満」が167件（同38.1％）でトップとなり、5億円未満までが全体の85.4％を占めた。「地域別」では「関東」が161件（同36.8％）、次いで「中部」の76件（同17.4％）となった

３．「業歴別」では「5～10年未満」の118件（同構成比26.9％）がトップ、第2位は「30年以上」の85件（同19.4％）だった。「資本金別」では「1000万～5000万円未満」が212件（同48.4％）、「100万～1000万円未満」の171件（同39.0％）を合わせて全体の87.4％を占めた。「従業員別」では「10人未満」の304件（同69.4％）が最も多く、「10～50人未満」の120件（同27.4％）と合わせて全体の96.8％に達した

４．太陽光関連は東日本大震災以降の固定価格買取制度（ＦＩＴ）などの支援策で市場が急拡大したものの、バブルは比較的短期間で終息。2014年以降は一貫して倒産増加の傾向が続き、2018年度には過去最多の96件に達していた。しかし、2019年度は通年でも6年振りの減少に転じる可能性が高い。