株式会社バイオーム、TNFD対応支援サービスを公開予定

COP15における国際合意を踏まえ、生物多様性重点エリアを可視化するとともに、本格的な生物調査の実施をサポートする

株式会社バイオームは、COP15「昆明・モントリオール生物多様性枠組」における国際合意を踏まえ、民間事業者によるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応を支援するサービスの公開を2023年2月に予定しています。

■背景
先の国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2030年に向けた自然環境や生態系の保全における世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。これにより今後、生物多様性保全の動きは、世界中の自然環境に関連するあらゆるプレイヤーを巻き込んでますます加速していくことが期待されます。

特にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース、注1）の最終版の公開が来年9月に迫るなか、民間事業者にとっては自然資本及び生物多様性に関連した影響及び事業機会の把握が急務となっていますが、そうした取組を包括的にサポートするサービスは未だないのが現状です。

そこで生物多様性スタートアップである株式会社バイオームは、いきものコレクションアプリ「Biome（バイオーム）」で培った国内最大級の生物情報データベース、及び生物多様性情報の収集・解析・可視化技術を活かし、すべての自然資本ステークホルダーの世界目標達成に向けた実用的なTNFD対応支援サービスを2023年2月に公開いたします。

■TNFD対応支援サービスのご紹介
公開予定の本サービスは、事業活動における生物多様性重点エリアの特定、及びエリア特定後の詳細な調査の2つをサポートするツールを備えます。

１．重点エリア可視化ダッシュボード
拠点の分散化やサプライチェーンの複雑化に伴い、個々の事業活動に紐づくエリアすべての生物多様性リスクを把握することはきわめて困難になります。本ツールは生物や生態系に関連した主要な指標を地図上で可視化することにより、自社やサプライチェーン全体における重要性の高いエリアを一目で把握することを可能とし、TNFD対応に係る戦略策定をサポートします。

 

２．生物調査支援ツール「BiomeSurvey（バイオームサーベイ）」
重点エリアの特定後に、情報開示に耐えうる詳細なデータの収集が必要になる場合があります。生物調査支援ツール「BiomeSurvey（バイオームサーベイ）」は、国内最大級の生物データベースに裏打ちされた生物判定AIや、生物調査に特化したユーザーインターフェースを備えたスマートフォンアプリケーションを提供します。従来ではそうした調査は外部の調査会社に依頼するのが一般的でしたが、これを使えば誰でも簡単にデータを収集することができるため、本格的・組織的な生物調査を内製化することが可能となります。

ツール詳細：https://biome.co.jp/survey/

■ご相談やお問い合わせ
自然資本・生物多様性に関連した影響及び事業機会を見据えた自社でのデータ収集を始めていきたいと考えておられる事業者様、評価や経営支援を想定されている金融機関様はぜひご相談ください。実証実験レベルから、伴走しながら個別のソリューションを提案させていただくことも可能です。
また、本サービスはOECM、自然共生サイト（注2）の検討に向けた調査もサポートいたします。弊社は行政様を対象としても多数の実績を有しておりますので、ニーズに応じて様々なご提案させていただきます。

〈お問合せ先〉
株式会社バイオーム
京都市下京区中堂寺南町134番地 ASTEMビル8階
TEL：[phone]
Mail：[e-mail]
担当：多賀 洋輝

■会社情報
「生物多様性の保全を社会の当然に」のビジョンのもと、2017年5月に設立された京都大学発のスタートアップ企業です。いきものコレクションアプリ「Biome（バイオーム）」の開発・運営を中心に「生物多様性情報」に特化した様々な事業を展開しています。2018年経済産業省「J-Startup」認定ほか、多数の認定・受賞実績があります。

社名：株式会社バイオーム
所在地：京都府京都市下京区中堂寺南町134番 ASTEMビル8階
代表取締役：藤木 庄五郎 
資本金：111,500千円（資本準備金含む）
創業：2017年5月31日
URL：https://biome.co.jp


注1: TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）
企業などの組織が自身の経済活動における自然環境や生物多様性に関するリスクと機会を評価し、開示することを促すイニシアティブ。世界の資金の流れを、生物多様性の減少を食い止め回復を目指す「ネイチャーポジティブ」へと移行させることをミッションに掲げる。

注2: OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）
国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域。里地里山や社有林、社寺林など、企業や団体によって生物多様性の保全が図られている土地が対象となる。該当する地域は「自然共生サイト（仮称）」として認定される。