移住・関係人口マッチングサービス”SMOUT”を手掛けるカヤックとさとゆめが地域創生に向けて業務提携、マルチワーク創出事業「多業多福」を開始

地域で“自分らしい働き方”の選択肢を広げる機会を提供

全国40エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う株式会社さとゆめ(本社:東京都千代田区、代表取締役:嶋田俊平、以下「さとゆめ」)と、移住や関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」を運営する株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、以下「カヤック」)は、業務提携契約に合意しましたのでお知らせいたします。今後、両社のノウハウや強みを活かし、地方自治体への多業(マルチワーク)機会創出のサポート、およびマルチワークに特化したWebサイト「多業多福(たぎょうたふく)」での情報発信を行っていきます。当事業により、「地域に貢献したい」「自分らしい働き方を見つけたい」といった人に新たな選択肢を提供していきます。
「多業多福」公式URL:https://tagyo-tafuku.smout.jp/
 

 

 


❙「多業多福」事業について

1.「SMOUT」の約4万人のユーザーデータを活用した自治体サポート

カヤックが、2018年にサービスを開始し、現在約4万人のユーザーを持つ、移住マッチングサービス「SMOUT」。「SMOUT」内でも「興味がある」を獲得した「マルチワーク」のプロジェクトは昨年比で約5.3倍(2021年1月1日〜9月21日4件→2022年同期間21件)に増え、マルチワークへの興味・関心は確実に高まっています。

「マルチワーク」の機会創出には、自治体が、地域にある様々な仕事を束ねる複業協同組合を立ち上げるなど、移住希望者にとって魅力的なものに仕立てていく必要があります。

「多業多福」事業では、移住を考えるユーザーのニーズを捉えてきた「SMOUT」のデータベースをマーケティング調査に活かし、数々の地域事業の立ち上げを手掛けてきたさとゆめが、自治体への直接的な立ち上げ支援や運用サポートを行います。「マルチワーク」に特化した地域支援は、両社にとって今回が初の試みとなります。

また、マルチワークを必要としている地域への新規開拓は、両社が協力して行っていきます。


2.マルチワークに特化した情報を収集できるWebサイト

上記、自治体支援によって生まれた事業など、マルチワークに関する情報はすべてWebサイト「多業多福」に掲載します。「SMOUT」とも連携しているため、「SMOUT」のスカウト・メッセージ機能で、その後の自治体と希望者とのコミュニケーションも円滑に行うことができます。

マルチワークに関する情報を当サイトに一元化することで、“自分らしい働き方を考えている人”や“マルチワークに興味・関心のある人”などは、サイト内でマルチワークに関する情報を効率よく収集し、理解を深められます。

 
〈1.と2.を含めたサービスの全体像〉
 

3.【特徴】自分らしい働き方を見つけられるWebサイト「多業多福」でオリジナルの”5分類”を提案

「多業多福」のサービス名は、マルチワーク(=多業)によって、その人それぞれの多様な幸せのかたち(=多福)を見つけて欲しい、という思いを込めて名付けました。

今後、自治体に多様なマルチワークの機会を創出していただくため、「さとゆめ」が地域創生に関わる中で得た知見と「SMOUT」ユーザーのニーズを汲み取り、マルチワーカーの嗜好を次の5種類に分類しました。この5分類に沿って、マルチワークのプロジェクトを各地域に生み出す支援を両社が協働して行っていきます。

〈マルチワーク5分類〉

例① 季節を感じながらその地域ならではの仕事を経験してみたい人などのための分類

 

 

例② 様々な職種を経験することで自分に合った仕事を見つけたい人などのための分類

 

 

例③ 時間帯によってメリハリをつけて仕事をしてみたい人などのための分類

例④ 特定の地域の様々な事業者と繋がりながら、複数の事業所で経験を積みたい人などのための分類

例⑤ 地域内の複数の集落で活動し、各地域の人とのつながりを得たい人などのための分類
 


 4.「意欲ある人材が集う多業(マルチワーク)の在り方」を国も支援

国も「特定地域づくり事業協同組合」の制度でマルチワークを後押ししており、財政的、制度的な支援*を行っています(*2020年施行)。「多業多福」事業の支援メニューは、総務省の「特定地域づくり事業協同組合」の制度を適宜活用したものです。マルチワークは、「農林水産業、商工業など地域産業の担い手が欲しい、けれども、繁盛期・閑散期があるため、安定した雇用環境を提供できない」という従来の地域の課題を解決する新しいワークスタイルとなることが期待されています。

総務省・特定地域づくり事業協同組合制度URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

❙ 業務提携の背景と経緯
(1)地域課題に貢献しながら、自分らしい働き方を見つけるマルチワーク

日本は、人口減少時代に突入しており、特に、過疎化に悩む地方都市や農山漁村では、「人」不足が地域課題のボトルネックになっています(下記グラフ参照)。その課題解決策として今注目されているのは、1人が一つの仕事に深くかかわる従来の働き方から、1人が複数の仕事に関わる「人材のシェア」という考え方です。人材を取り合うのではなく分け合うことによって、季節や時間によって仕事の場所や内容を変える働き方(=マルチワーク)が注目されています。

「我が国の人口の推移」(総務省)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html)をもとに作成

マルチワークのメリットとしては、
  • 地域に貢献したい人の働く選択肢が増える
  • 自分らしく働きたい人が様々な仕事を試しながら適正を見極められる
  • 地域の人とともに、1つの事業所では得られない知見や多様な価値観を得ることができる
などがあります。

食べるため、生活のために働く「ライスワーク」というだけでなく、自己実現につながる「ライフワーク」になりうる新しい働き方として導入する地域が増えています。

(2)地域にとってもマルチワーク導入は、人材不足がチャンスに変わる

人材不足に悩む地域にとっても、マルチワークで意欲のある人材を集めることができ、地域活性につながる機会が広がります。今回カヤックと連携することにより、地域にマルチワークの仕組みと雇用の受け皿をつくり、マッチング先づくりにも挑戦していきたいと考えています。

【株式会社カヤック 代表・柳澤大輔のコメント 】 
「SMOUT」はプラットフォームの提供を通じて、地域の人とユーザーとのつながりを生み出してきました。
地域に伴走しながら様々な事業を創出するさとゆめさんとは、カヤックの掲げる「地域資本主義」という考え方において共鳴し合える関係だと確信しています。両社が多くの地域に関わり目の当たりにしていることは、「地域には、取り組むべき課題や活用できる資源などがたくさんあるにも関わらず、実践する人が圧倒的に不足している」ということです。裏を返せば、求人票にはなっていないが大きなビジネスチャンスになりえるものがたくさんあると、私達は考えています。「マルチワーク」は、個人のキャリアの向上や地域貢献の機会を得るだけでなく、地域にとっても人財確保や地域活性化につなげることができます。今回の提携をきっかけに、互いの得意領域を活かしながら、地域の資本をどう増やしていけるのか楽しみにしています。

【株式会社さとゆめ 代表・嶋田俊平のコメント】
カヤックさんとは、関係人口づくりと移住のためのスカウトサービス「SMOUT」を、我々・さとゆめが関わる地域の人材採用やイベント集客などの際に、何度となく利用させて頂いており、カヤックさんのプロダクトの設計思想や、それを生み出す組織のカルチャーに魅せられていました。この度、移住や関係人口と同じくらい、あるいはそれ以上に、地域にインパクトを与えるであろう「複業」「マルチワーク」という領域で、ともにプロダクトをつくっていけることにワクワクしています。人口減少時代に突入した日本では、人材のポテンシャルをどう引き出し、そのポテンシャルをどうシェアし、活かしていくのかが成長の鍵になります。カヤックさんとともに、地域をより「面白く」していければと思っています。


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10月2日(土)、18時より「SMOUT」Facebookにて、さとゆめが“村まるごとホテル”を手掛けた
山梨県小菅村より、両代表による対談ライブを配信します。
視聴URL(「SMOUT」FacebookLiveにて配信予定)
https://www.facebook.com/events/1281301136017981
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株式カヤック 会社概要
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
 

 

設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
①面白プロデュース事業(SNS・Webプロモーション企画開発、プロダクト/サービス開発、イベント企画開発など)
②ゲーム・エンタメ関連事業(ソーシャルゲーム・ハイパーカジュアルゲーム等の自社ゲーム開発、ゲーム・アニメ関連受託開発、メタバース関連など)
③eスポーツ関連事業(大会プラットフォーム「Tonamel」、eスポーツ大会の企画運営など)
④ちいき資本主義(まちづくり)事業(コミュニティ通貨「まちのコイン」、移住・関係人口創出サービス、まちの〇〇シリーズなど)
⑤その他事業(ウェディング関連事業、不動産事業、葬儀事業など)
URL https://www.kayac.com/

 

株式会社さとゆめ 会社概要
さとゆめは、「Local Business Incubator 〜人を起点として、地域に事業を生み出す会社〜」を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュース会社です。 “700 人の村がひとつのホテルに。” をコンセプトとする「NIPPONIA小菅 源流の村」(山梨県小菅村)、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」(長野県信濃町)、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」(山形県河北町)等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。
設立 2012年4月17日
代表者 嶋田俊平
所在地 東京都千代田区九段南3-4-5 ビラ・アペックス市ヶ谷 801
事業内容 ①地域経営(地域全体のビジョン達成に向けた、地域の多様な主体を巻き込んだ組織形成、人材育成、プログラム造成、プロモーション等の総合的な支援)
②産業振興(地域を支える産品や産業の発展のための、マーケティング戦略の策定や商品化・産業化を促進する組織運営等の支援)
③拠点開発(地域経済や人々の生活を支える重要な拠点や組織の立ち上げから、持続的な運営体制の確保までの一貫した支援)
④テーマ開発(環境保全や健康増進といった多くの自治体や地域が抱える課題の解決に向けた、様々な企業や団体と連携したイベント運営やプロモーション等の支援)
⑤情報発信(各地域の特性や魅力を踏まえたマーケティング戦略に基づく、SNS・ウェブサイトの開設・運営等の効果的・包括的な情報発信の支援)
URL https://satoyume.com/

 









 
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