【農業×ドローン】持続可能な農業に挑戦するつなぐファーム、農業用ドローンによる農薬散布サービスの受託を開始します

〜農業の省力化・効率化および人材不足解消を目指す第一歩〜

農業用ドローンによる農薬散布の様子

2013年より営農型太陽光発電に取り組み、国内外で450件以上のコンサルティング実績を持つ千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：馬上丈司）のグループ会社であり、営農型太陽光発電やスマート農業など持続可能な農業を実践する株式会社つなぐファーム（本社:千葉県千葉市、代表取締役：蘒𠩤領）は、農業用ドローンによる農薬散布サービスの受託を開始します。

農業者は約20年間で半減
さらに高齢化も進行中

農林水産省が令和6年5月31日に公表した「食料・農業・農村白書（令和5年度 ）」によると、基幹的農業従事者（*1）数は約20年間で半減しており、平成12（2000）年の240万人から令和5（2023）年は116万4千人にまで減少しています（図表1）。

このうち49歳以下の基幹的農業従事者数は13万3千人と全体の約1割であるのに対し、65歳以上は82万3千人と全体の約7割を占め、50歳以上までも含めると全体の9割を占めています（図表2）。

*1 15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者

図表1

図表2

出典：令和5年度「食料・農業・農村白書」内のデータをもとにグラフを作成。https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r5/r5_h/trend/part1/chap4/c4_2_00.html

また、令和5（2023）年の基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳となっており、高齢化が進行しているとともに（図表3）、20年後の基幹的農業従事者の中心となることが想定される60歳未満層は、全体の約2割の24万人程度にとどまっています（図表4）。

図表3

図表4

出典：令和5年度「食料・農業・農村白書」内のデータをもとにグラフを作成。https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r5/r5_h/trend/part1/chap0/c0_1_02.html

このように今後、農業者の減少・高齢化が著しく進展していくことが予想される中で、今日よりも少ない農業経営体によって国内の食料供給を担う必要が生じてくると予想されます。これらの経営体への農地の集積・集約化に加え、安定的な経営を行うための経営基盤の強化や限られた資本と労働力で最大限の生産を行うための生産性の向上が求められています。こういった中で、生産性の高い農業を確立するためには、ロボット、AI（人工知能）、IoT等の先端技術やデータを活用したスマート農業を一層推進していくことが重要です。

営農型太陽光発電やスマート農業を軸に
食とエネルギーの自給自足に挑戦する「つなぐファーム」

つなぐファームは、千葉大学発のベンチャー企業である千葉エコ・エネルギー株式会社からスピンオフする形で創業し、2018年2月より千葉市緑区大木戸町にて、再生可能エネルギーと食料を同時に生み出す営農型太陽光発電を取り入れた持続可能な農業を実践しています。メンバーは子育て世代が中心で、「自分の子供たちそして次世代のために食とエネルギーを安定して供給できるようにバトンをつなぎたい」という想いから、営農型太陽光発電やIoT等を活用したスマート農業を通じて、「農地・ひと・地域を次の世代へつなぐ」ことを目指しています。

営農型太陽光発電の設備下にてイチジクを栽培。架台設備を活用し、自動灌水システムを導入している。

千葉県内にて農業用ドローンによる農薬散布業務受託を開始。
農業の省力化・効率化および人材不足解消を目指すための第一歩

グループ会社である千葉エコ・エネルギー株式会社は2013年から営農型太陽光発電事業に取り組み、2018年2月に農業法人株式会社つなぐファームを設立し、地元の千葉市で農業に本格参入をしました。ベンチャー企業である強みを活かし、ファーストペンギンとして実証実験を行い、そこで得られた知見をもとにモデルとなるような事例を作り、営農型太陽光発電の普及・推進に努めてきました。

近年では、千葉大学大学院社会科学研究院倉阪秀史教授を代表者とする研究プロジェクト「ソーラーシェアリングを活用した自立型脱炭素スマート農地の確立と展開」に、研究メンバーとして参画し、下記の実証実験を行っております。

・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の技術と、センサーによる自動モニタリング・自動追尾型搬送機などのスマート農機を組み合わせて、農業生産に必要なエネルギーを太陽光発電によって確保するモデル農地を設置する

・モデル農地では、スマート農機に組み込まれる蓄電池等を活用して必要なエネルギーを安定的・自立的に供給できる可能性を示す

・大学生の実習生を含む若者中心の従事者による営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）農地においても十分な農業生産が確保できることを示します。

「ソーラーシェアリングを活用した自立型脱炭素スマート農地の確立と展開」プロジェクト概念図

2024年8~9月に実施した営農型太陽光発電インターンシッププログラムの様子

今後、農業者の減少・高齢化が進展していくことが予想される中で、農業者の人材不足そして身体的・精神的負担は大きな課題となり、さらに国内の食料供給にも影響が出ると予想されます。これらの課題を解決すべく株式会社つなぐファームは、農業用ドローンを使用した農薬散布受託を開始し、農業の省力化・効率化および人材不足解消を目指すための第一歩として実証実験を行ってまいります。

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構が公開しているドローンの農薬散布作業時間(時間/10a)のデータ（*2）によると、慣行防除に比べ作業時間が平均で61%短縮し、肉体的・精神的な負担が軽減され、操作に慣れた2年度目はストレスが緩和されると言われています。このようにドローンを用いることで農作業の省力化、生産性の向上が期待されます。

*2 出典：https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/seika_portal/gijutsu/portal04.html

◆今までの農薬散布実績

・千葉県内２ヶ所の他農業経営体の農地において、農業用ドローンによる農薬散布

（1）サツマイモ畑（千葉市緑区）の農薬散布

2024年8月に千葉市緑区の他農業経営体のサツマイモ畑（約1ha）において、当社ドローンパイロットによる農薬散布を受託、作業実施。

（2）飼料用とうもろこし畑（いすみ市）の農薬散布

2024年9月にいすみ市の他農業経営体の飼料用とうもろこし畑（約11.7ha）において、当社ドローンパイロットによる農薬散布を受託、作業実施。

動画：https://youtu.be/vxoa5KcIqhc?si=ib9LQSCcG0wqRjR6

今後、つなぐファームでは営農型太陽光発電を軸とし、農業用ドローンをはじめとしたロボット、AI、IoT等の先端技術やデータを活用したスマート農業を取り入れ、実証実験を続けてまいります。また、将来的には農業分野における他産業パイロットによる運航支援や遠隔制御によるドローン活用の実現を目指すべく計画を進めています。農業の省力化・効率化を実現することで、次世代の農業者の負担軽減あるいは人材不足解消を目指し、日本の農業における課題解決に貢献できるよう努めてまいります。

◆農業用ドローンによる農薬散布受託について

・基本料金：1,500～4,000円/1反（農薬費用別）となります。

　※実際の金額は農地の形や立地等により変動いたします。

・お問い合わせ先：株式会社つなぐファーム（https://www.tsunagufarm.com/contact-us）

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千葉エコ・エネルギー株式会社

千葉エコ・エネルギー株式会社は、千葉大学発の環境・エネルギー系企業です。弊社の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関する取り組みは、農林水産省の優良事例としても取り上げられ紹介されており、G20などの国際会議でも発信されております。海外からの視察受け入れだけでなく、シンポジウム国際的な学術フォーラムへの登壇なども行っており、世界的に信頼される営農型太陽光発電のスペシャリストとしての地位を確立しています。
会社名：千葉エコ・エネルギー株式会社
代表者：代表取締役　馬上 丈司
所在地：〒263-0022　千葉県千葉市稲毛区弥生町2-15 西千葉浪花ビル3F
設立：2012年10月
URL：https://www.chiba-eco.co.jp/

株式会社つなぐファーム

千葉大学発ベンチャー企業「千葉エコ・エネルギー株式会社」からスピンオフする形で創業。千葉市を中心に活動し農業生産を通じて、現代社会やこれからの社会における農村地域の在り方を試行錯誤しています。メンバーは子育て世代が中心であり、自分たちの子供たちに安定して食糧やエネルギーを供給する仕組みを実現し、次の世代に“農地・ひと・地域をつなぐ”ことが目的です。

会社名：株式会社つなぐファーム
代表者：代表取締役　蘒𠩤 領
所在地：〒263-0022 千葉県千葉市稲毛区弥生町2-15 西千葉浪花ビル3F
設立：2018年2月
URL：https://www.tsunagufarm.com/