Liquitous、「日本版気候若者会議2023」にLiqlidを提供、気候変動対策を協議する「常設的な若者同士の対話の場の開催」に向けて協働

弊社CEO・栗本がアドバイザリーボードに参画、間接民主制を補完する対話による直接民主制として、日本版気候若者会議が機能することを目指す

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、一般社団法人日本若者協議会（代表：室橋 祐貴）が主催する、日本の気候変動対策について対話する場である「日本版気候若者会議2023」に、独自に開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供し、リアルタイム開催の会議を補完し、より多様な若者をはじめとした市民が参画できるプロセスづくりを進めます。また、同会議に向けて設置されたアドバイザリーボードに、弊社CEO・栗本が参画します。

• 概要

株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、一般社団法人日本若者協議会（代表：室橋 祐貴）が主催し、日本版気候若者会議2023事務局が運営する「日本版気候若者会議2023」に、独自に開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供します。

日本版気候若者会議は、2021年から毎年開催され、日本の気候変動政策について、継続的に議論し、対話する機会を作ることを目的としています。過去2回は、リアルタイム開催の会議を隔週で開催する形式で実施されてきた中、今回はLiqlidを活用することで、リアルタイム開催の会議を補完し、より多様な若者をはじめとした市民が参画できるプロセスづくりを進めます。

また、同会議に向けて設置されたアドバイザリーボードに、弊社CEO・栗本が参画し、会議の開催に向けて、弊社の各自治体との取り組みなどの知見をもとに、「未来志向の民主主義の仕組み」の社会実装に向けて協働します。

• 日本版気候若者会議2023の背景

日本における気候変動対策は、2021年に、国が「2050年カーボンニュートラル」や「脱炭素社会」といった方向性を示したことで、機運の高まりを見せています。

諸外国に目を向けると、イギリスやフランスでは「気候市民会議」と呼ばれる、無作為に抽出された市民が気候変動対策について対話する場づくりが進んでいます。これらの取り組みを参考に、日本国内では、2020年度から市民団体が、2022年度から基礎自治体が「気候市民会議」を開催する事例が徐々に増加しています。

こうした流れを受け、2021年から日本若者協議会は「環境政策の早期実現」「開かれた議論の場」「発信による世論喚起」を目的に、気候変動等に関わる若者団体等と日本版気候若者会議を開催しています。

同時に、日本版気候若者会議事務局は、日本版気候市民会議の開催を通して、「日本に合った気候市民会議フォーマットづくり」を進めることで、気候市民会議を「未来志向の民主主義の仕組み」として社会実装していくことを目指すとしています。

現在、2023年8月9日（水）の第1回会議開催に向けて、参加者の一般公募を開始しています。

参考： https://youthclimateconference.jp/archives/721 

• 「日本版気候若者会議2023」における弊社の実施事項

「日本版気候若者会議2023」の開催に際して、弊社は「市民参加型合意形成プラットフォーム Liqlid」を構築した上で、リアルタイム開催の会議の進展に併せてLiqlidの運用等を進めます。

Liqlidの活用で、これまで「リアルタイム（一部対面）」で行われていた会議で共有された専門家等の知見を公開し、会議の進行の透明性を担保すると同時に、会議で取り扱われるテーマに対して会議参加者以外が意見表明したり、最終的なアウトプットとして発出される政策提言のブラッシュアップに会議参加者以外が参加したりすることを実現します。

併せて、対面のリアルタイム開催の会議にあたっては、透明性を担保し、より幅広い市民の皆さんに専門家等の知見等を共有することを目的に、弊社はオンライン配信実施支援を行います。

加えて、「日本版気候若者会議2023」の開催に際して設置されたアドバイザリーボードに、弊社CEO・栗本が参画しています。Liqlidという道具の導入に留まらず、「未来志向の民主主義の仕組み」たりうる実行的プロセス創出に向け、「日本版気候若者会議2023」と弊社の協働を進めます。

参考：アドバイザリー一覧

1. 足立 直樹 氏・株式会社レスポンスアビリティ代表取締役

2. 井田 徹治 氏・共同通信社編集委員兼論説委員

3. 氏家 啓一 氏・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ） 事務局次長

4. 江守 正多 氏・国立環境研究所 地球システム領域／上級主席研究員、東京大学 未来ビジョン研究センター 教授

5. 東 光弘 氏・市民エネルギーちば株式会社代表取締役

6. 深本 南 氏・ELEMINIST創設者・社会起業家・環境活動家

7. 三上 直之 氏・北海道大学高等教育推進機構 准教授/気候市⺠会議さっぽろ2020 実⾏委員会代表

8. 栗本 拓幸・株式会社Liquitous代表取締役CEO

• 参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）について

オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。
Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。

弊社は、各自治体での市民や自治体職員の皆さん、そして独自に実施するヒアリングに基づき、Liqlidの機能・UIの定期的な改善に取り組んでいます。マッピング（PPGIS）対応・高度な分析機能・柔軟な通知機能・自治体からの情報公開機能の強化・大規模言語モデル（LLM）活用など、1ヶ月毎のペースで、新規機能追加やUI/UX改善を実施しています。

• 日本版気候若者会議事務局（一般社団法人日本若者協議会 代表理事） 室橋 祐貴氏 からコメント

日本版気候若者会議では、若者の声を気候変動政策に反映させること、気候変動に関する議論のプラットフォームを作ることを目的に、2021年からイベントを開催してきました。

これまでは各専門家や政治家との意見交換、若者同士の議論といった「熟議」を中心的に行ってきましたが、日本で「気候市民会議」が広がってきた今年は、オンラインプラットフォームを活用し、より多くの意見を可視化し、集約する、新たな実践例を作りたいと思っています。これまで各地域で市民参加型の合意形成をサポートしてきた株式会社Liquitousの皆さんとご一緒できることを楽しみにしております。

• 株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本 拓幸 のコメント

日本をはじめ各国で取り組みが進む「気候市民会議」について、弊社は、既存の政策形成プロセスを補完する仕組みとして捉え、弊社が目指す政策形成のあり方と近しいことから、注目しています。

同時に、気候市民会議など、ミニ・パブリックス（無作為抽出などの方法を用い、社会の縮図となるよう参加者の属性等を調節し、会議を行うこと）を前提とする会議の補完を目的とした、Liqlidをはじめとしたオンラインプラットフォームの活用は、より多様な視点から、テーマについて構造分析が行われ、会議での熟議の俎上に載せられたり、会議を通して生み出される提言に対して、社会的受容性の検討が行われたりする可能性をもたらすのではないかと考えています。

「日本版気候若者会議2023」の皆さんと、「未来志向の民主主義の仕組み」を共に考え、社会実装するプロセスをご一緒できることが楽しみです。

• 株式会社Liquitousについて

Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

神奈川県鎌倉市や千葉県木更津市、大阪府豊中市など全国の自治体の皆様や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ： https://liquitous.com
〇 Twitter： https://twitter.com/liquitous
〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/