NPOカタリバ、茨城県つくば市内45校に対話的な校則・ルールの見直しを届ける学校支援の連携を開始

〜9月13,14,20,22日の4日間つくば市内全小中学校45校で、キックオフ会をオンライン開催〜

認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都杉並区、代表理事：今村久美、以下 カタリバ）は、生徒が中心となり先生や関係者と対話しながら校則・ルールを見直し、生徒主体の学校づくりを目指す「みんなのルールメイキング」プロジェクトにおいて、茨城県つくば市と、学校支援の連携を開始しました。

茨城県つくば市が推し進める自立した市民育成の一環として、つくば市内全45校の小中学校、義務教育学校におけるICT端末のルールづくりのプログラム開発をつくば市と連携し、市内全域での対話的なルールづくりを推進します。

併せて、市内全45校の小中学校および義務教育学校にてキックオフとして開催される「みんなでつくるルールメイキングプロジェクト」児童生徒全体研修会を9月13日(火)限定で報道関係者に公開することになりましたのでお知らせします。

 

■全国に広がる校則・ルール見直しの動き。文部科学省から通知も

2017年、生まれつき茶色い頭髪を黒髪に染めることを強要されたとして、元生徒が訴訟を起こした事件をきっかけに、子どもにとって理不尽とも捉えられる校則・ルールが存在していることに目が向けられるようになりました。

この話題は学校でだけでなく、国や自治体などでも積極的に取り上げられ、さまざまな議論を巻き起こしています。2021年6月には、文部科学省から文書「校則の見直し等に関する取組事例について」(*1)が全国の教育委員会へ向けて示され、校則を積極的に見直すよう促しました。今年4月には東京都立高等学校で、髪型規制や「高校生らしい」などの曖昧な校則表記が人権を侵害する恐れがあるとして撤廃するなど、校則を見直す動きが全国に広がってきています。(*2)

■コロナ禍以降、ICT端末のルールづくりを求める多数の子どもたちの声

一方で、ICT技術の発展に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代になりました。文部科学省を中心に「GIGAスクール構想」と銘打って、小中高等学校などの教育現場でも、1人1台のパソコンやタブレット等のICT端末を導入する動きが盛んに行われています。2020年度は、新型コロナウイルスによる全国一斉休校でのオンライン授業の導入が急がれ、おおむね全国の小中学校への端末導入が実現しました。(*3)
2021年9月、デジタル庁や文部科学省などの各省庁が中心となり、ICT端末の活用について全国約21.7万人の小中高生を対象とした調査(*4)が行われました。

ICT端末のルールをめぐる回答として、子どもたちから下記のような声が数多く寄せられました。

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▼学校におけるICT端末のルールについての生徒たちの声
・「実際に調べ物をしたいのに利用制限がかかり調べられない」
・「端末の持ち帰りが認められていない」
・「生徒の意見も聞いた上でルールを決めて欲しい」など
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この結果を受けて、文部科学省ではICT端末の円滑な利活用の促進に向け、留意すべき事項をまとめたガイドライン策定を進めています。

■ICT端末を最大限活用できる生徒主体の対話によるルールづくりを。つくば市とカタリバが学校支援の連携を開始

カタリバは2019年から、生徒が中心となり先生や関係者と対話しながら校則・ルールを見直し、生徒主体の学校づくりを目指す「みんなのルールメイキング」プロジェクトに取り組んでいます。

この取り組みは、学校や校則そのものを非難するのではなく、生徒自身が主体となり既存の校則やルールに対して立場や意見の違う人たちと、対話から納得解をつくるプロセスを大切にしています。この経験を通して、身の回りの課題に気づき、当事者意識をもって行動する力や、社会参画への意識を高めていくことを目指し、これまで全国127校に対話的な校則見直しを促進するサポートを届けてきました。

またつくば市は「世界のあしたが見えるまち」というビジョンのもと、教育においてはICT機器の普及など先進的な取り組みを推進してきました。教育大綱には「管理から自己決定へ」という目標を掲げ、子どもたちの自律を促す教育に重きをおいています。

ICT端末導入の細かなルールは自治体に任せられており、一部の自治体では適切な理由説明が十分にないまま、利用制限がなされているというケースもあります。

そのような状況下、つくば市では、ICT環境を最大限活用できるようルールづくりをきっかけに、生徒自身が学校生活をより豊かにするための対話的な学校づくりの土壌を敷いていきたいと考えていました。

学校内で生じたあらゆる課題を生徒が主体となり解決するような、自律した市民育成に取り組むための対話的な土壌づくりを実施していこうとするつくば市と、「みんなのルールメイキング」プロジェクトを行っているカタリバが出会い、このたびの学校支援連携が開始することとなりました。

この連携により、令和4年12月までに、つくば市内の小中学校・義務教育学校をあわせた全45校のICT端末ルールづくりを行うための教員研修や生徒へのプログラム開発を実施していく予定です。

■連携・協力の内容

下記の内容について連携・協力を進めてまいります。

• つくば市教育委員会としてのICT端末ルールづくりの計画作成
• 校長会等の教員研修プログラム協働開発・提供
• 遠隔型の合同ルールメイキングプログラム協働開発・提供
• 効果検証などの研究開発を目的としたアンケート・データ分析

※その他、本取り組みを円滑に実施するため、実施時期、実施方法、その他の具体的な事項については双方が協議して定めます。

■9月13,14,20,22日 つくば市内の小中学校 全45校でのキックオフをオンライン開催

各校の児童・生徒が、ルールをつくるにあたり大切にしたい心がまえや考え方を知る機会として、つくば市内の全小中学校・義務教育学校を対象に、第1回目のプロジェクトキックオフ会をオンライン中継にて複数校合同開催いたします。

45校の児童・生徒、また教員がそれぞれ、ルールメイキング活動の中で大切にしたいことについて対話します。

＜キックオフ概要＞
「みんなでつくるルールメイキングプロジェクト」児童生徒全体研修会
■日時：2022年9月13日(火) 13:30〜15:20 ※取材可能日程
　　　　　　　9月14日(水)13:30〜15:20
　　　　　　　9月20日(火)13:30〜15:20
　　　　　　　9月22日(木) 13:30〜15:20

■場所：各校とオンラインの併用。各校を中継し、同時にイベント開催。
※グループ活動は各校で実施し、司会進行はオンラインで行う

■接続方法：児童・生徒は1人1台の端末から接続する

■対象：各校でルールメイキング活動の中心となって進める児童・生徒
  ※1校あたり5~10名程度

＜プログラム内容＞
（1）ルールがある背景を知る（45分）
　・アイスブレイク
　・ICT担当指導主事からの話
　　「どうしてGIGA端末が私たちに配られているのだろう？」

（2）つくりたいルールのアイデアを深める（45分）
　・意見出しワークショップ　
　　　「自分の学校にはどんなルールが必要だろう？」
　・オンラインで相互発表・意見共有
 　　　「必要なのは”自由なルール”か”きびしいルール”か？」
　・感想共有、まとめ


■認定特定非営利活動法人カタリバとは

どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。
＜団体概要＞
設立　　　：2001年11月1日
代表　　　：代表理事 今村久美
本部所在地：東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容　：高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町）／災害緊急支援（西日本豪雨、令和元年東日本台風、熊本豪雨）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市・島根県益田市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区）
URL　　　： https://www.katariba.or.jp/

■問い合わせ
取材に関するお問い合わせは下記フォームにご入力ください。
https://www.katariba.or.jp/report/
（担当：カタリバ広報 阿部）

(*1) 文部科学省「校則の見直し等に関する取組事例について」（令和3年,6月）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00004.htm
(*2)  東京都教育委員会「都立高等学校等における校則等に関する取組状況について」（令和4年,3月）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2022/release20220310_03.html
(*3)  文部科学省「GIGAスクール構想の最新の状況について」（令和3年,3月）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210319-mxt_syoto01-000013552_02.pdf
(*4) デジタル庁,総務省,文部科学省,経済産業省「GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」（令和3年,9月）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/ef0c3b27-0c39-447e-a7e5-68edb9c975c9/20210903_giga_summary.pdf