企業とNPOの連携、なぜ進まない?企業の8割が「第三者認証があると連携しやすい」と回答
日本NPO学会第27回研究大会にて、第三者認証の有効性を報告

公益財団法人日本非営利組織評価センター(以下、JCNE)は、2025年6月14日(土)に開催された「日本NPO学会第27回研究大会」(於:関西学院大学)において、パネルセッション「NPOの信頼性についての意識調査から探る 企業等支援者に信頼される要素」に登壇し、企業等支援者の視点から見た“信頼されるNPO”の要素と、第三者認証制度の有効性に関する調査結果を報告しました。
本パネルでは、企業とNPOの連携における課題や、企業が重視する信頼性の判断基準、「グッドギビングマーク制度」をはじめとした第三者認証制度が果たす役割などについて、学識者・企業・中間支援組織の立場から議論が交わされました。
期待が高まるNPO、でも「信頼できるか」は見えにくい
社会課題の複雑化に伴い、NPOへの期待と役割は高まりを見せています。その一方で、企業や市民にとって“信頼できるNPO”を見極める判断は容易ではありません。
JCNEでは2023年より「NPOの信頼性」に関する全国規模の調査を継続的に実施。本セッションでは、企業支援者と市民それぞれの視点から得られた意識調査の結果を報告し、連携や寄付において求められる信頼要素について考察を深めました。
パネルセッション:学識者・企業による発言要旨
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組織の信頼度はNPOの21.9%に比べて、認定NPOは18.5%と明らかに低い結果となっている。
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「信頼できるNPO」に必要な要素の調査結果は、支援先NPOを選定するうえで企業が確認するポイントと同じで納得感がある。
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第三者認証制度が広く普及することで、(企業は)社内決裁を通すコストを下げ、本来の業務であるNPOとのコミュニケーションに時間を割くことができる。
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企業、NPO両方の経験者を増やすことで協業・連携を進めることができる。
JCNEパネルセッション概要
<日本NPO学会第27回大会の概要>
日時:2025年6月14(土)~15日(日)
会場:関西学院大学(兵庫県)
開催形式:対面開催
第27回大会公式サイト
第27回大会プログラム
https://docs.google.com/document/d/1DQ6oEmV-Q0dj0ilKvmpJzhY8BMhCZ_hIofkk99v9s58/edit?usp=sharing
当センターのパネル発表:
⼀般セッション「NPOの信頼性についての意識調査から探る 企業等支援者に信頼される要素」
日時:2025年6月14日(日) 9:00~10:40
登壇者(敬称略)
モデレーター:
瀬上 倫弘 (公財)日本非営利組織評価センター 事務局長
報告者:
猪俣 加菜子 (公財)日本非営利組織評価センター 職員
パネリスト:
坂本 治也 関西大学法学部教授
川島 英彦 大和ハウス工業株式会社 本社経営戦略部 サステナビリティ統括部 担当部長 兼 みらい価値共創センター センター長
平尾 剛之 (公財)日本非営利組織評価センター 業務執行理事
「NPOの信頼性」に関するアンケート調査概要
①【企業人調査】(初実施)
実施期間:2024年9月27日~10月1日
対象:企業の経営企画・法務・サステナビリティ等の担当者(全国)
有効回答数:659名(うち、NPOとの連携経験者504名)
調査方法:インターネット調査(株式会社インテージリサーチ協力)
主な結果:
- 「法令違反がないか」…91.1%
- 「反社会的勢力との関係遮断」…91.7%
- 「リスク管理体制の整備」…90.5%
- 「NPOに第三者認証がある場合、82.5%が連携を促進できる」
②【市民対象の調査】(継続調査)
実施期間:2024年9月24日~9月27日
対象:18~79歳の全国男女3,000名
主な設問:NPO・政府・企業・メディアの信頼度、寄付行動など
主な結果:
- 「信頼できる」と答えた割合:民間企業(26.3%)、NPO(21.9%)、政府(18.7%)、メディア(13.0%)
- 2024年能登半島地震への寄付者:15.0%、東日本大震災への寄付経験者:25.2%
→ 災害時などにおける「信頼付託型寄付」の傾向が一定数確認された。
アンケート調査報告書(全文ダウンロード)
https://jcne.or.jp/trust-survey2025/
当件に関するお問い合わせ
公益財団法人 日本非営利組織評価センター(JCNE)
E-mail:office@jcne.or.jp
URL:https://jcne.or.jp/
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