「ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO₂をイチゴ栽培に利用する実証」成果報告会を開催

～一般的な温室での栽培方法と比較してイチゴの収穫量が約20％増加～

株式会社タクマ

2026年6月26日 10時10分

株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：濵田州朗）とイオンアグリ創造株式会社（本社：千葉県千葉市、社長：福永庸明）は、2023年11月から2026年4月までの2年5ヶ月間、ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO₂を利用したイチゴのハウス栽培の実証(※1)（以下「本実証」）に取り組みました。本実証は、東京都町田市の協力のもと、同市のごみ処理施設「町田市バイオエネルギーセンター」（以下「MBEC」）にて実施したものです。このほど、本実証が終了したことに伴い、MBECにて成果報告会を開催いたしましたのでお知らせいたします。

一般的な温室（グリーンハウス）では、ハウス内の温度を制御するための熱や、設備を稼働するための電力、光合成を促進するためのCO₂の発生源として、灯油や重油などの化石燃料を用いる栽培方法（慣行栽培）が採られていますが、大気中へのCO₂排出量増加や、ランニングコストの増大といった課題があります。当社ではその解決に向け、化石燃料を用いる代わりに、ごみ処理施設で発生する電気、熱、CO₂の3つ（トリ）をグリーンハウスに供給する「トリジェネレーションシステム」の開発に注力しており、本実証ではCO₂を活用してイチゴを栽培しました。

CO₂を活用するにあたり、ごみ焼却時の燃焼ガスや、生ごみ等によるバイオガス発電の燃焼ガスから、当社が開発した燃焼ガス浄化設備「t-CarVe®」を用いて農作物や作業環境に影響がある成分を除去し、CO₂を豊富に含む浄化ガスを潤沢にグリーンハウスに供給できる仕組みを導入。光合成を促進したことで、慣行栽培と比較してイチゴの収穫量が約20％増加するという結果が得られました。併せて、化石燃料の不使用による約300トンのCO₂削減(※2)や、ランニングコストの約40％削減(※2)といった効果も確認することができました。

本実証の終了に伴う報告会には、町田市やMBECの関係者を中心に約20名が参加。当社の研究員が本実証で得られた成果についての発表を行うとともに、関係者への謝意を述べました。また、本実証で栽培したイチゴについて、一般的な農園で栽培したイチゴと同等の品質であることが確認できたことから、関係者で試食を行いました。

当社は今後、本実証で得られた知見を活用しながら、ごみ処理施設やバイオマス発電所由来の電気、熱、CO₂を活用する「トリジェネレーションシステム」を全国の地方自治体や民間企業に展開することで、脱炭素社会の早期実現への貢献を目指します。

※1：2023年11月13日付　プレスリリース　https://www.takuma.co.jp/news/2023/20231113.html

※2：1ha規模のイチゴ農園を1年間運営した場合（イチゴの栽培期間は9月から翌5月までを想定）

「トリジェネレーションシステム」PRコンテンツについて

当社は、カーボンニュートラルの早期実現に向けて、電気、熱、CO₂を農業に有効活用する「トリジェネレーションシステム」の開発に注力しています。

この取り組みを多くの方に知っていただくことを目的に、当社公式YouTubeチャンネルにてショートムービーを公開しました。併せて、トリジェネレーションの技術について詳しく説明するパンフレットを制作し、当社コーポレートサイトの特設ページに掲載しました。脱炭素社会や持続可能なまちづくりに貢献する当社の取り組みを、ぜひご覧ください。